３．政策効果最大化に向けた工夫
（１）EBPM 活用の具体化
昨年の建議でも指摘したところであるが、財政支出に当たっては、定量
的な政策目標を明確にするとともに、その政策効果を厳しく問う EBPM
（証拠に基づく政策形成）を徹底していくことが重要である。こうした取
組を通じて PDCA サイクルを強化し、財政出動が経済成長をはじめとす
る政策目標の達成に当たって効果的なものとなっているか不断に検証し
てくことが不可欠である。
①行政事業レビューの活用
予算事業については、行政事業レビューシート等を活用した EBPM の
ための環境整備が進められており、事業の目的に沿った短期・中期・長期
の成果目標及び実績（アウトカム）を記載事項とするなどの改善が実施さ
れた。また、行政事業レビューシートシステムの公開等により各省庁のレ
ビューシート等の一元的な閲覧や検索等が可能になる予定であり、個別
事業のみならず分野横断的な政策単位での分析・検証への活用を検討す
ることも重要である。こうした取組を通じ、予算編成等の透明性を高めて
第三者からの検証等を可能とし、事業所管省庁における自律的な事業の
見直しを促進するとともに、事業が各時間軸でどのように成果を上げ、目
的を達成するのかが明らかになることを強く求める。加えて、こうした仕
組みを活用し、実際の予算編成に検証・分析の結果を反映させていくべき
である。
なお、事業所管省庁が定めたアウトカム指標の中には、事業の効果測定
に当たっては不十分・不適切なものが未だ含まれている。これらを適正な
アウトカム指標に見直して行政事業レビューの質の向上を図ることが重
要である。こうした取組を前提とした上で、外部有識者による点検等も活
用し、効果の上がっていない事業については廃止も含めた見直しを行う
など、実際の予算編成や政策立案の過程において検証・分析の結果を反映
させていくことにより、予算の効率化や政策効果の向上に取り組んでい

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