として交付額を決定する仕組みに改めるべきである。改革工程表におい
て長く検討が進んでいない項目であり、まずは、こうした仕組みに改めた
場合の試算を示して議論を深めるべきである。〔資料Ⅳ－２－41 参照〕
②医療扶助の適正化（生活保護受給者の国保等への加入）
医療扶助は生活保護費の半分を占めているが、生活保護受給者は国民
健康保険等から脱退して医療扶助を受けることになっているため、医療
扶助の適正化については、福祉事務所を設置している市町村ごとに、頻回
受診対策等の取組を進めてきている。
この点、生活保護受給者が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入
することとすれば、都道府県が保険者としての機能もあわせ持つことに
よって、医療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化
を図ることが期待される。
国が引き続き応分の財政責任を果たすことを前提として、生活保護受
給者が国保等に加入することとすべきである。骨太の方針に記載された
まま、長く検討が進んでいない項目であり、まずは、具体的な制度の見直
しの複数の選択肢を示して議論を深めるべきである。
〔資料Ⅳ－２－42 参
照〕
（５）医療 DX の推進
医療 DX の推進は様々なメリットがある。例えば、患者データを集約
し、担当医がそれに基づいて幅広い相談・診療を行うことは、医療の質の
向上にとって不可欠である。
「電子処方箋」の活用により薬剤情報のリア
ルタイムでの共有が図られる。また、カルテ情報を医療機関間で電子的に
共有することにより、医療機関の事務負担の軽減、過去の治療や薬剤情報
等の共有が図られる。リアルタイムでの情報共有が進めば、併用禁忌の確
実なチェックや、重複投薬・重複検査等の効率的な実施も可能となり、質
の高い医療の効率的な提供が実現することが期待される。医療 DX につ

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