Ⅲ．経済成長及び人口減少下での地域の課題への対応
基本認識で指摘したように、我が国では少子化・人口減少が加速化して
いる。少子化対策に引き続き全力を尽くす必要があるのは言うまでも無
いが、その効果が顕在化するまではかなりの時間を要することから、当面
は、我が国において人口減少が進行していくことを前提に、潜在成長率や、
社会の在り方への影響も考慮しつつ、経済成長と財政健全化の両立を図
っていくことが求められている。
1990 年代以降、我が国は政府支出対 GDP 比を大きく増加させてきた。
こうした対応等の結果、政府債務残高は大きく増加したが、一方でこの間
の名目 GDP はほぼ横ばいであり、政府支出の増加が持続的な成長にはつ
ながっていない面もある。〔資料Ⅲ－０－１、２参照〕
こうした過去の事実から見れば、単に財政支出を拡大することで経済
成長を図ろうとしても、結果は望み難い。また、イノベーション創出、新
陳代謝促進につながる政策を重視すべきとの指摘もある。これらを踏ま
えると、需要不足の穴埋めを第一の目的としたような量的な拡大ではな
く、財政支出のメリハリをつけ、成果を挙げられる支出に重点化していく
ことが重要である。あわせて、デフレ脱却に向けて前向きな動きが見られ
る今こそ、労働市場改革や規制改革等の各種手段も組み合わせることで、
人口減少下においても、限られた労働・資本の最適な資源配分を促し、民
間主導の持続的な経済成長を図っていく必要がある。
〔資料Ⅲ－０－３参
照〕
１．民間主導の持続的な経済成長の実現に向けて
今後我が国において生産年齢人口が大きく減少する中にあって、持続
的な経済成長を実現していくためには、諸外国以上に労働生産性を上昇
させ、１人当たりの付加価値を高めていくことが不可欠となる42。これま
日本の１人当たり名目 GDP は、2000 年は全世界で２位、2023 年は 34 位。（IMF World
Economic Outlook 2024 年４月。2023 年の値は一部推計値を含む。）

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