はあるか。
（答）一の月経周期ごとに１回に限り算定可。なお、同一月経周期内において必
要な医学管理を実施した受精卵及び胚の合計の個数に応じて算定する。
問 60 複数の月経周期にわたり体外受精・顕微授精を実施することも考えら
れるが、一連の診療過程における受精卵・胚培養管理料の算定回数につい
て制限はないという理解でよいか。
（答）よい。医学的な判断による。

【胚凍結保存管理料】
１．基本的な算定要件
問 61 区分番号「Ｋ９１７－３」胚凍結保存管理料について、前核期胚はどの
ような取扱いとなるか。
（答）初期胚と同様の取扱いとなる。
問 62 「２ 胚凍結保存維持管理料」について「１年に１回に限り算定する」
こととされているが、具体的には、過去１年間に「１ 胚凍結保存管理料
（導入時）」又は「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定していない場合に算
定可能という理解でよいか。
（答）よい。
問 63 「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」については、胚の凍結とその後１
年間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであ
り、同管理料を算定してから１年を経過した後に、継続して胚凍結保存を
実施する場合には、
「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することとなると
いう理解でよいか。
（答）よい。
問 64

「凍結保存の開始日から起算して３年を限度として」算定することと

されているが、
「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」及び「２ 胚凍結保存維
持管理料」に係る保存期間を通算して３年と考えればよいか。
（答）よい。
問 65 令和４年４月１日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞に
ついては、「１ 胚凍結保存管理料(導入時)」と「２ 胚凍結保存維持管理
不妊－16