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検-1-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告案について (123 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56721.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第72回 4/9)《厚生労働省》
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(7)情報通信機器を用いた通院精神療法を行っていない理由
情報通信機器を用いた通院精神療法を行っていない場合の理由についてみると、304 施
設のうち「情報通信機器を用いた診察を実施する環境にないため」は 61.8%、次いで「通
院精神療法に情報通信機器を用いた診療が馴染まないと考えられるため」は 54.9%、「満
たすことが困難な要件があるため」は 12.2%であった。
図表 1-117 情報通信機器を用いた通院精神療法を行っていない理由(複数回答)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

54.9
60.9

通院精神療法に情報通信機器を用いた診療が
馴染まないと考えられるため

34.4
50.5

61.8
64.4

情報通信機器を用いた診療を実施する環境に
ないため

37.5
67.0

12.2
12.1

満たすことが困難な要件があるため
12.5
13.2

7.2
6.3

その他
25.0
3.3

12.2
12.1

無回答
9.4
12.1

全体 n=304

精神科病院 n=174

精神科を有する特定機能病院 n=32

精神科を有する一般病院 n=91

【その他】
・病院がオンライン診療を推進していない
・会計時の患者抽出に手間がかかるため
・点数が低くなるため、対面診療としている ・研修を修了している医師がいないため
・患者サービス向上のため導入を検討しているが、経営上のメリットがない

119

122