資料Ⅱ－２－１

一般財源総額実質同水準ルール

○ 「一般財源総額実質同水準ルール」は、地方の一般財源総額については、消費税率の引上げに伴う社会保障
の充実や偏在是正効果に相当する分等を除き、実質的に同水準を維持するとするものであり、平成23年度以降、
地方財政の健全化のための規律として堅持されてきたもの。
○ 骨太2021においては、令和４年度から令和６年度までの間について、「地方の歳出水準については、国の一般
歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和３年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされている。
◆ 地方一般財源総額の推移
（兆円）
65
60

水準超経費
59.5

59.6

0.7

0.7

55

6.2
臨時財政対策債

50

交付税等

45

30
0

60.4

0.8

0.9

59.0

59.4

61.5

61.7

62.1

1.4

1.5

1.8

60.2

60.2

60.3

62.1
1.8

60.3

1.7

2.0

60.7

61.8

63.1
1.2

62.0

63.9
1.9

62.0

一般財源
（水準超経費除き）

40
35

59.0

58.8 17.8

59.8

62.7

63.4

65.1
2.9

1.0

 消費税率の
引上げに伴う
社会保障の
充実

18.6

 税源の偏在
是正効果を
用いた地域
社会再生事
業費 等

62.2

45.5

35.6
地方税等

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

消費税率引上げ
（5％→8％）
地方法人税創設（偏在是正）

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

消費税率引上げ
（8％→10％）
特別法人事業税創設（偏在是正）

Ｒ４

Ｒ５

（年度）