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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (56 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－12
高等教育の負担軽減（奨学金等）
○
高等教育の負担軽減として、修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料等減免）について、令和６年度より、
多子世帯及び理工農系の学生の中間層に対象を拡大することに加え、多子世帯の学生等に対する授業料等減免
について、「更なる支援拡充」を検討することとしている。
○
奨学金の在り方を考える際には、
①修学支援新制度は、「真に支援が必要な低所得者世帯の者」を対象としている点
②（高等教育を受けていない者も含めた）国民全体の負担となる点
③（貸与型の場合は、）教育費の実質負担が親から学生本人に移るケースも多い点
などに留意し、拡充内容は慎重に検討すべき。また、拡充に際しては、対象となる大学や学生の要件を見直し、経
営に問題のある大学や学習意欲の低い学生の単なる救済とならないようにすべき。
◆修学支援新制度（令和２年度開始、令和４年度受給者：34万人）
◆大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】①給付型奨学金 ②授業料等減免
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
【対象となる大学等の要件】①３年連続赤字、②前年が負債超過、
③３年連続定員充足率８割未満、のすべてに該当する場合、対象外。
第１条 この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活
躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教
育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減すること
により、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急
速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。
【対象となる学生等の学業成績等基準】①修業年限で卒業又は修了できない、
②取得単位が標準単位の５割以下、 ③授業への出席率が５割以下等、
④警告※を２回連続、のいずれかに該当する場合、支援を打ち切り
◆「卒業までの学費・生活費は親が出すのが当然だ」と考えるか
（保護者アンケート）
※取得単位が標準単位の６割以下、GPA等下位１/4（特例あり）、出席率８割以下等
400万円未満(n=1,024)
400万円以上～
現行支援
R6年度～の支援拡充
650万円未満(n=1,229)
650万円以上～
850万円未満(n=985)
850万円以上～
1,050万円未満(n=821)
多子世帯の学生等に
対する授業料等減免
の更なる支援拡充
多子：1/4支援
理工農：文系との授業料差額
約600万円
1,050万円以上
(n=809)
全体*
(n=4,930)
0.0
17.8
55.3
24.6
2.3
17.7
56.3
24.8
1.2
18.3
60.4
20.4
0.9
19.5
60.9
18.9
0.7
23.4
60.4
約８割
18.9
強くそう思う
20.0
そう思う
58.5
40.0
60.0
80.0
そうは思わない
全くそうは思わない
15.5 0.7
21.4
1.2
100.0
(%)
（※）全体には、世帯収入が不明な者（n＝62）を含む
（出所）国立教育政策研究所「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 第二次報告書」
（令和５年３月）より財務省作成
高等教育の負担軽減（奨学金等）
○
高等教育の負担軽減として、修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料等減免）について、令和６年度より、
多子世帯及び理工農系の学生の中間層に対象を拡大することに加え、多子世帯の学生等に対する授業料等減免
について、「更なる支援拡充」を検討することとしている。
○
奨学金の在り方を考える際には、
①修学支援新制度は、「真に支援が必要な低所得者世帯の者」を対象としている点
②（高等教育を受けていない者も含めた）国民全体の負担となる点
③（貸与型の場合は、）教育費の実質負担が親から学生本人に移るケースも多い点
などに留意し、拡充内容は慎重に検討すべき。また、拡充に際しては、対象となる大学や学生の要件を見直し、経
営に問題のある大学や学習意欲の低い学生の単なる救済とならないようにすべき。
◆修学支援新制度（令和２年度開始、令和４年度受給者：34万人）
◆大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】①給付型奨学金 ②授業料等減免
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
【対象となる大学等の要件】①３年連続赤字、②前年が負債超過、
③３年連続定員充足率８割未満、のすべてに該当する場合、対象外。
第１条 この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活
躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教
育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減すること
により、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急
速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。
【対象となる学生等の学業成績等基準】①修業年限で卒業又は修了できない、
②取得単位が標準単位の５割以下、 ③授業への出席率が５割以下等、
④警告※を２回連続、のいずれかに該当する場合、支援を打ち切り
◆「卒業までの学費・生活費は親が出すのが当然だ」と考えるか
（保護者アンケート）
※取得単位が標準単位の６割以下、GPA等下位１/4（特例あり）、出席率８割以下等
400万円未満(n=1,024)
400万円以上～
現行支援
R6年度～の支援拡充
650万円未満(n=1,229)
650万円以上～
850万円未満(n=985)
850万円以上～
1,050万円未満(n=821)
多子世帯の学生等に
対する授業料等減免
の更なる支援拡充
多子：1/4支援
理工農：文系との授業料差額
約600万円
1,050万円以上
(n=809)
全体*
(n=4,930)
0.0
17.8
55.3
24.6
2.3
17.7
56.3
24.8
1.2
18.3
60.4
20.4
0.9
19.5
60.9
18.9
0.7
23.4
60.4
約８割
18.9
強くそう思う
20.0
そう思う
58.5
40.0
60.0
80.0
そうは思わない
全くそうは思わない
15.5 0.7
21.4
1.2
100.0
(%)
（※）全体には、世帯収入が不明な者（n＝62）を含む
（出所）国立教育政策研究所「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 第二次報告書」
（令和５年３月）より財務省作成