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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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ODA(オファー型協力)・OSA(政府安全保障能力強化支援)の活用 資料Ⅱ－４－５
○ 開発協力大綱において、オファー型協力を提起。開発途上
国の課題解決と同時に我が国の課題解決や経済成長にも
資するため、我が国の強みを活かした協力メニューを積極
的に提案・案件形成していくことを目指す。
○ 日本にとって望ましい安全保障環境を創出するため、同志
国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的としたOSA
（政府安全保障能力強化支援）の枠組みを導入。
○ より安全保障に直結した手段として活用が期待される。
ODA（オファー型協力）
OSA（Official Security Assistance）
対象国との対話・協働の場において、外交政策上、戦略的に取り組むべき
分野の開発協力目標とそれを実現するための開発シナリオ（上記目標を
達成する方法）と協力メニュー（上記目標を具体的に実施する案件の組
み合わせ）を、我が国の強みを活かし、かつ、相手国にとっても魅力的な形
で積極的に提案し、案件形成を行っていくもの。
その際、様々な主体（民間企業、公的金融機関、国際機関、他ドナー、
市民社会、地方自治体、大学・研究機関等）を開発のプラットフォームに
巻き込んで連携し、互いの強みを持ち寄り様々な協力を組み合わせることで、
開発効果を最大化する。
開発途上国の課題解決と同時に、我が国の課題解決や経済成長にもつな
げる。
様々な主体との連携
（知見・資源と人材）
相手国との対話・協働
（政策協議等）
【相手国側】
民間企業
相手国政府・実施機関等
提案
【ODA事業】
・開発協力目標
・開発シナリオ
・協力メニュー
【日本側】
フィードバック
要請
日本政府・国際協力機構（JICA）等
他ドナー
【協力対象】
相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経
済社会状況を踏まえた上で、我が国・地域の安全保障上のニーズや二国間関
係等を総合的に判断して選定。
【協力分野】
以下のような国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野に限定。
①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上に資する活動
（領海・領空等の警戒監視、テロ対策、海賊対策等）
②人道目的の活動
（災害対処、捜索救難・救命、医療、援助物資の輸送等）
③国際平和協力活動
（PKO参加のための能力強化等）
（出所）外務省予算要求資料に基づき財務省作成
公的金融機関等
国際機関等
日本自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力・
抑止力向上を図るため、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材等
の提供やインフラ整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資
金協力の枠組みを導入するもの。
市民社会
地方自治体
大学・研究機関
（出所）外務省予算要求資料に基づき財務省作成
○国家安全保障戦略（令和４年12月16日閣議決定）（抄）
「同志国との安全保障上の協力を深化させるために、開発途上国の経済
社会開発等を目的としたODAとは別に、同志国との安全保障上の能力・
抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やイ
ンフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設け
る。これは、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つである。」
○ 開発協力大綱において、オファー型協力を提起。開発途上
国の課題解決と同時に我が国の課題解決や経済成長にも
資するため、我が国の強みを活かした協力メニューを積極
的に提案・案件形成していくことを目指す。
○ 日本にとって望ましい安全保障環境を創出するため、同志
国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的としたOSA
（政府安全保障能力強化支援）の枠組みを導入。
○ より安全保障に直結した手段として活用が期待される。
ODA（オファー型協力）
OSA（Official Security Assistance）
対象国との対話・協働の場において、外交政策上、戦略的に取り組むべき
分野の開発協力目標とそれを実現するための開発シナリオ（上記目標を
達成する方法）と協力メニュー（上記目標を具体的に実施する案件の組
み合わせ）を、我が国の強みを活かし、かつ、相手国にとっても魅力的な形
で積極的に提案し、案件形成を行っていくもの。
その際、様々な主体（民間企業、公的金融機関、国際機関、他ドナー、
市民社会、地方自治体、大学・研究機関等）を開発のプラットフォームに
巻き込んで連携し、互いの強みを持ち寄り様々な協力を組み合わせることで、
開発効果を最大化する。
開発途上国の課題解決と同時に、我が国の課題解決や経済成長にもつな
げる。
様々な主体との連携
（知見・資源と人材）
相手国との対話・協働
（政策協議等）
【相手国側】
民間企業
相手国政府・実施機関等
提案
【ODA事業】
・開発協力目標
・開発シナリオ
・協力メニュー
【日本側】
フィードバック
要請
日本政府・国際協力機構（JICA）等
他ドナー
【協力対象】
相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経
済社会状況を踏まえた上で、我が国・地域の安全保障上のニーズや二国間関
係等を総合的に判断して選定。
【協力分野】
以下のような国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野に限定。
①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上に資する活動
（領海・領空等の警戒監視、テロ対策、海賊対策等）
②人道目的の活動
（災害対処、捜索救難・救命、医療、援助物資の輸送等）
③国際平和協力活動
（PKO参加のための能力強化等）
（出所）外務省予算要求資料に基づき財務省作成
公的金融機関等
国際機関等
日本自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力・
抑止力向上を図るため、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材等
の提供やインフラ整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資
金協力の枠組みを導入するもの。
市民社会
地方自治体
大学・研究機関
（出所）外務省予算要求資料に基づき財務省作成
○国家安全保障戦略（令和４年12月16日閣議決定）（抄）
「同志国との安全保障上の協力を深化させるために、開発途上国の経済
社会開発等を目的としたODAとは別に、同志国との安全保障上の能力・
抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やイ
ンフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設け
る。これは、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つである。」