資料Ⅱ－６－12

人口減少等を踏まえた適切な事業評価の必要性

○ ハード整備の実施にあたっては、将来的な人口減少を踏まえた適切な事業評価を行う必要があるが、現時点では、
事業によっては人口減少の影響を反映していないものがある他、人口減少の影響を反映していても、例えば同じ都
道府県内の都市部と地方部における人口減少の度合いを区別していないといった課題がある。
○ また、新規事業化段階の評価とその後の事後評価を比較すると、多くの事業でB/Cが低下している状況も見られるこ
とから、より精度の高い評価を通じて、事業着手の可否を検討する必要。
 事業評価の手法
 費用便益分析（B/C）：投資によって整備される施設等がもたらす便益
（貨幣換算した効果）と投入される費用とを比較する分析。
事業名

河川・ダム事業

港湾整備事業

道路・街路事業

整備新幹線整備事業

便益の評価項目

人口減少の反映

• 年平均被害軽減期待額
• 流水の正常な機能の維持
（ダム事業）

なし（現在の資産
価値に基づく被害
想定額により便益
を算出）

• 輸送コストの削減（貨物）
• 国際観光収入の増加（ク
ルーズ）

なし（利用企業や
クルーズ船社に対
する需要調査により
便益を算出）

• 走行時間短縮便益
• 走行経費減少便益
• 交通事故減少便益
• 利用者便益（時間短縮効
果等）
• 供給者便益
• 環境への効果・影響

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

あり（ただし、同じ
都道府県内におい
て都市部と地方部
で人口減少の度合
いを区別していな
い。）

 新規事業化段階とその後のB/Cの状況

② 新幹線

① 道路

当初

直近

金沢・敦賀

1.1
（H24）

0.8
（R2）

新函館北斗
・札幌

1.1
(H24)

0.9
(R4)

増加
変化なし

減少
75%

（出所）令和3年度予算執行調査結果、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構資料を基に財務省作成。

 B/C減少の原因（道路事業の例）
総事業費
減少
増加
59%

変化なし

交通量
実績が計画を

実績が計画

上回っている

を下回ってい 比較困難
る
51%

（出所）令和3年度予算執行調査結果を基に財務省作成。