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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－13
日本の研究開発費総額と投資効果
○
日本の科学技術予算対GDP比は、主要先進国と比較して遜色ない水準であるが、論文の生産性は低迷。
◆論文の生産性（2020年）
◆科学技術予算（対GDP比）の比較（2020年）
（％、GDP比）
2.0
（件）
1.8
40,000
1.6
1.4
Top10％論文数【Ａ】 （注）
800,000
600,000
30,000
1.2
1.0
400,000
20,000
0.8
（ＰＰＰ億円） 「研究開発費総額」 【Ｂ】
200,000
0.6
10,000
0.4
0.2
0
日本
0
日本
（国・当初）
日本
（国・地方、
補正を含む）
米
独
日本
仏
（％、GDP比）◆研究開発費総額（官民合計、対GDP比）の比較（2020年）
4.0
3.5
3.0
（件/ＰＰＰ億円）
0.08 生産性高い
米
独
日本
米
独
仏
（政府部門（政府部門
は国・当初 は地方、
のみ）
国補正
を含む）
仏
「研究開発費総額」当たりの
「Top10％論文数」 【Ａ÷Ｂ】
0.06
2.5
0.04 生産性低い
2.0
1.5
1.0
0.02
0.5
日本
日本
（政府部門は （政府部門は地方、
国・当初のみ） 国補正を含む）
米
独
仏
0.00
日本
（政府部門は
国・当初のみ）
日本
米
独
仏
（政府部門は
地方、国補正
を含む）
（出所）科学技術指標2022（2022年8月、科学技術・学術政策研究所）より財務省作成
（注１）論文数は分数カウント法による計測。分数カウント法とは、機関レベルでの重み付けを用いた国単位での集計を行うもので、例えば、日本のA大学・B大学、米国のC大学の共著論文の場合、各機関は1/3と重み付けし、日本2/3件、米国1/3件と集計する方法。
（注２）国・当初のみの算出については、研究開発費総額から地方予算と国の補正予算を引いた値を用いた。
日本の研究開発費総額と投資効果
○
日本の科学技術予算対GDP比は、主要先進国と比較して遜色ない水準であるが、論文の生産性は低迷。
◆論文の生産性（2020年）
◆科学技術予算（対GDP比）の比較（2020年）
（％、GDP比）
2.0
（件）
1.8
40,000
1.6
1.4
Top10％論文数【Ａ】 （注）
800,000
600,000
30,000
1.2
1.0
400,000
20,000
0.8
（ＰＰＰ億円） 「研究開発費総額」 【Ｂ】
200,000
0.6
10,000
0.4
0.2
0
日本
0
日本
（国・当初）
日本
（国・地方、
補正を含む）
米
独
日本
仏
（％、GDP比）◆研究開発費総額（官民合計、対GDP比）の比較（2020年）
4.0
3.5
3.0
（件/ＰＰＰ億円）
0.08 生産性高い
米
独
日本
米
独
仏
（政府部門（政府部門
は国・当初 は地方、
のみ）
国補正
を含む）
仏
「研究開発費総額」当たりの
「Top10％論文数」 【Ａ÷Ｂ】
0.06
2.5
0.04 生産性低い
2.0
1.5
1.0
0.02
0.5
日本
日本
（政府部門は （政府部門は地方、
国・当初のみ） 国補正を含む）
米
独
仏
0.00
日本
（政府部門は
国・当初のみ）
日本
米
独
仏
（政府部門は
地方、国補正
を含む）
（出所）科学技術指標2022（2022年8月、科学技術・学術政策研究所）より財務省作成
（注１）論文数は分数カウント法による計測。分数カウント法とは、機関レベルでの重み付けを用いた国単位での集計を行うもので、例えば、日本のA大学・B大学、米国のC大学の共著論文の場合、各機関は1/3と重み付けし、日本2/3件、米国1/3件と集計する方法。
（注２）国・当初のみの算出については、研究開発費総額から地方予算と国の補正予算を引いた値を用いた。