資料Ⅱ－９－５

サイバーセキュリティ分野での対応能力の向上

○ サイバーセキュリティ政策については、防衛省やインフラ所管省庁をはじめ、多くの主体により様々な取り組みが講じら
れている。サイバー安全保障分野での対応能力向上を図っていくに際しては、官民含めた役割分担や費用負担のあり
方の検討などを行い、政府横断的に効果的・効率的な対応となるよう十分に検討する必要がある。
◆サイバーセキュリティ関係予算の推移

◆サイバーセキュリティ施策の取組

(億円)

ＮＩＳＣ

1500

当初予算

新たな組織への発展的改組
重要インフラ所管省庁
● 金融庁
［金融］

● 総務省

［情報通信、行政］

● 厚生労働省

サイバーセキュリティ関係省庁
〔総務省、経済産業省等〕
サイバーセキュリティ関係機関
〔ＮＩＣＴ、ＩＰＡ等〕

1000

● 経済産業省

［電力、ガス、化学、クレジット、石油］

● 国土交通省

［航空、空港、鉄道、物流］

重要インフラ(全14分野)
● 情報通信

● 政府・行政サービス

● 金融

● 医療

● 航空

● 水道

● 空港

● 物流

● 鉄道

● 化学

● 電力

● クレジット

● ガス

● 石油

重要インフラの防御強化

事案対処省庁
〔防衛省、警察庁〕
サイバー安保、サイバー犯罪への対応
〔外務省等〕
国際的な連携

186

106

113
1,379

500

人材育成、研究開発等

［医療、水道］

補正予算

815

841

R3当＋R2補

R4当＋R3補

0
R5当＋R4補

◆Ｒ５当初予算における政府のサイバーセ
キュリティ関係予算（1,379億円）の内訳
厚労省
1.9%

国交省 0.8%

NISC 0.6%

外務省 0.5%

警察庁 2.9%

経産省 3.3%
デジタル庁 6.0%

文科省 8.1%

政府機関（各府省庁）
政府機関システムの防御強化

総務省 10.4%

防衛省
64.0%

その他 1.5%