資料Ⅱ－２－８

自治体DXの推進②

○ 自治体情報システムについては、令和７年度末までの基幹20業務システムの標準化・共通化に向けて約1,800
億円が既に予算計上されているが、総務省は令和６年度要求でこの積増しを事項要求。これらの情報システム経
費は年々累増しており、適切なチェックを行うための仕組みを検討する必要があるのではないか。
○ 情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードを通じた自治体DXは、デジタルの力を活用した新たな時代の
行政への転換を目指すための基盤となるもの。単なる情報システムの導入ではなく、業務負担の軽減や歳出コストの
削減を確実に実施すべく、地方の現場における業務改革が必須。
○ また、情報システムの標準化は各自治体で取り組むべき業務の効率化に資するものであり、その削減効果を定量
的に推計し、地方財政計画にも反映していくべきではないか。
内閣総理大臣談話（令和５年９月13日）
「人口減少という国家的な問題に少子化対策とデジタル社会への変革を車の両輪として対応します。（中略）デジタルの力を活用し、地域においてきめ細かい行政サービスが提供できるよ
うデジタル行財政改革を進めます。」

◆ 地方公共団体情報システム標準化基本方針
移行期間：「令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウドを活用した
標準準拠システムへの移行を目指す」
情報システムの運用経費等：「平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割
の削減を目指す」

◆ これまで措置した主な情報システム経費（総務省予算）
施策の概要
自治体システム標準化関係経費（R2補、R3補）

措置額
1,825億円

マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用・発行等に要す
る経費（R2、R2補、R3、R4、R4補)

466億円

マイナンバーカード等への氏名の振り仮名追加に係る整備に要する
経費（R5)

200億円

マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要
する経費（R3、R3補、R4)

87億円

（注）措置額は累計。