若手研究者の活躍機会の多様化に向けた取組④（産学連携）資料Ⅱ－５－17
○

博士人材のキャリアパスの見通しの具体化を図り、企業の博士人材に対するイメージを改善する観点から、民間
企業の具体的ニーズに基づいた産学連携プロジェクトを推進するとともに、民間企業のニーズに即したカリキュラム
の見直し等を行う大学等を積極的に評価すべき。
○ 産学連携は小規模な傾向があるが、大学本部で組織的に産学連携を進め、大学の持つ高い付加価値を反映し
た、適正な研究費で受託する取組を推進すべき。こうした取組は、大学の財源調達の多様化にも寄与。
◆産学共同研究が小規模となる要因
東大の場合、1500件以上ある産学連携のほとんどは、企
業における個々の事業の担当者と個々の教員の関係か
ら生まれるボトムアップの関係です。そのため、必然的に規
模の小さな共同研究が多くなってしまうのです。

◆産学連携本部による戦略的産学連携経費の設定の有無と
大型共同研究規模別割合
大学の産学連携本部において、戦略的産学連携経費を設定している大
学は、設定していない大学と比べて、大型共同研究の実施率が高い。
（出所）「大学ファクトブック2023」

0%

（出所）五神真「大学の未来地図－「知識集約型社会」を創る」

設定している

◆大学等の産学共同研究の１件当たりの規模
日本の大学等における
一件あたり共同研究費
の規模は約301万円

1000万円以上

～1000万円未満
5.7%

5.4%

～500万円未満

（23大学）
設定していない
（735大学）

22.5%

～300万円未満

～100万円未満

34.1%

24.6%

海外の大学との共同研究費では1 件あたり
1,000万円以上が一般的
（出所）文部科学省「令和３年度 大学等における産学連携等実施状況について」
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月）

15%

0件

40%

60%

48%
1-10件
11-20件
89%

11%
21件以上

80%

100%

26%
9%1%1%

（出所）「大学ファクトブック2023」（（一社）日本経済団体連合会、経済産業省、文部科学省）
（注１）大型共同研究とは、受入額1千万円以上の民間企業との共同研究。
（注２）「戦略的産学連携経費」とは、今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活
動に伴うリスクの補完のための経費（主に人件費やマネジメント経費）。

0円

7.7%

20%

（2023年2月）

（出所）産学官連携による共同研究強化のため
のガイドラインにおける産学協創の充実に向け
た大学等の「知」の評価・算出のためのハンド
ブック別冊冊子（2023年３月29日）