視点２．実態・運用に即した法令の整備（1/2）
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資料Ⅱ－11－３

出張実態に合わせた例外的な取扱いが増加しており、事務の煩雑さを招いている。
複雑化しているルールを整理するとともに、実態に合わせた出張を可能とするため法令を見直す。

 現在の実態と運用状況を踏まえ、近距離出張等の規定を廃止する
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現行、オフィスから半径８km以内の出張は、行程が短く節約が可能との考えから、減額した日当定額を支
給し、必要な交通費は日当から充当しているが、近距離出張の規定は廃止し、交通費を実費支給する

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バス代など証拠書類の提出が難しい交通費について、現行は日当による定額支給とすることで手続の合理
化を図ってきたが、現在は運賃の確認が容易となっていることから、交通費として実費支給することとし、日当の
構成要素から目的地内の交通費を除く

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常時出張している職員（測量、調査等）や長期研修の職員に対しては、現行は特別の旅費（日額旅
費）を支給しているが、日額旅費の規定を廃止し、通常の旅費を支給する