人口減少等を踏まえた適切なKPIの設定

資料Ⅱ－６－13

○ 防災・減災、国土強靱化に向けた取組については、各事業ごとに将来的に達成すべき目標であるKPIが設定されて
いるが、今後の中長期的な人口減少に伴うインフラの需要動向の変化を踏まえたKPIとすべき。
○ また、各事業のKPIの内容を見ると、その事業によりハード整備をどれだけ実施するかといったアウトプット目標にとどまる。
その整備により最終的にどれだけの被害が軽減できるかといったアウトカム指標を設定すべき。
 国土強靱化に係るKPIの現状
対策名

流域治水対策（下水道）

対策内容

雨水排水施設等の整備により、近年浸水実績がある地
区等において、再度災害を防止・軽減

指標名
（KPI）

浸水実績地区等（雨水排水施設の整備が必要な面
積約390,000ha）における下水道による浸水対策達
成率

対策後の
達成目標

約70%(令和7年度)

中長期の目標

100%(令和22年度)

 整備が必要な面積とされている約390,000haについては、近
年浸水実績のある地区全てを対象としており、今後の人口減
少に伴う利用状況の変化が十分に勘案されてはいない。
 全国の約８割の地域で人口が30％以上減少するとの推計も
ある中、単に100%の達成を目標とするのではなく、中長期的
な人口動態やインフラの需要動向を踏まえたKPIを設定すべき
ではないか。

 国土強靱化施策のアウトカム指標に関する有識者の意見
（ナショナル・レジリエンス懇談会）
これまでの主な意見
 強靱化対策をすると、どれだけの被害が軽減できるのかと
いった点を念頭に脆弱性評価を進めるべき 。
 KPI について、継続性の観点からその結果の原因を分析
し、次へのアクションとしてブラッシュアップしていくことが必要。
 施策の進捗率はわかるが、減災効果は見えにくい 。
 評価が個々の施策の必要性の列記に留まっており、 現
状どれだけ脆弱かわかりにくい 。