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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (116 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－10－２
地方創生に向けた支援の現状①
○ 交付金創設時は、有識者による外部審査を経て選定される先駆的な取組への支援が半数を占めていたが、近
年、先駆的な取組への支援額や採択件数が大幅に減少。
○ 一つの要因として、企業版ふるさと納税による寄附（200万円以上等）を充当した場合には、横展開型の支援
期間を最長５年間に延長可能であることから、 外部審査を経る等の厳しい要件を満たす必要がある先駆的な取組
に申請するインセンティブが減少している。
◆先駆的な取組（※）の新規採択件数
◆交付金による支援額（実績）の内訳
横展開型
先駆的な取組
(先駆型、Society5.0型)
先駆的な取組の割合
(億円)
（件数） 218
200
100%
90%
0
80%
70%
500
52%
375
40%
355
42%
398
475
37%
539
15%
248
248
257
233
123
H28
H29
H30
R1
R2
H29
11
21
12
11
2
H30
R1
R2
R3
R4
R5
20.7%
50%
512
250
114
H28
18
◆企業版ふるさと納税による寄附額の充当により支援
60%期間を延長した横展開型事業の割合
310
44%
0
104
100
750
※先駆型、Soiety5.0型の合計件数
40%
12.1%
30%
11%
11%
83
66
61
R3
R4
R5
20%
10%
0.7%
0%
H28
2.2%
H29
4.8%
H30
R1
R2
※各年度に開始した横展開型事業のうち、支援期間を４年以上に延長した事業の割合
地方創生に向けた支援の現状①
○ 交付金創設時は、有識者による外部審査を経て選定される先駆的な取組への支援が半数を占めていたが、近
年、先駆的な取組への支援額や採択件数が大幅に減少。
○ 一つの要因として、企業版ふるさと納税による寄附（200万円以上等）を充当した場合には、横展開型の支援
期間を最長５年間に延長可能であることから、 外部審査を経る等の厳しい要件を満たす必要がある先駆的な取組
に申請するインセンティブが減少している。
◆先駆的な取組（※）の新規採択件数
◆交付金による支援額（実績）の内訳
横展開型
先駆的な取組
(先駆型、Society5.0型)
先駆的な取組の割合
(億円)
（件数） 218
200
100%
90%
0
80%
70%
500
52%
375
40%
355
42%
398
475
37%
539
15%
248
248
257
233
123
H28
H29
H30
R1
R2
H29
11
21
12
11
2
H30
R1
R2
R3
R4
R5
20.7%
50%
512
250
114
H28
18
◆企業版ふるさと納税による寄附額の充当により支援
60%期間を延長した横展開型事業の割合
310
44%
0
104
100
750
※先駆型、Soiety5.0型の合計件数
40%
12.1%
30%
11%
11%
83
66
61
R3
R4
R5
20%
10%
0.7%
0%
H28
2.2%
H29
4.8%
H30
R1
R2
※各年度に開始した横展開型事業のうち、支援期間を４年以上に延長した事業の割合