防衛力整備計画と防衛予算

資料Ⅱ－３－４

○ 防衛力整備計画においては、令和５～９年度までの５年間の防衛力整備の水準を「43兆円程度」と定めている。
○ なお、防衛力整備計画では、これまでの中期防衛力整備計画と異なり、（１）防衛力整備の水準にかかる総額等を
名目値で記載するとともに、（２）同計画の実施等に向けた財源について所要の措置を講じること、を記載している。こ
の記載を踏まえ、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」が国会に提出
され、本年６月に成立した。
防衛力整備計画

（令和５年度～令和９年度）

01中期防衛力整備計画 平成30年度
（令和元年度～令和５年度）

防衛力整備の水準

４３兆円程度

２７兆４，７００億円程度

各年度の予算編成に伴う
防衛関係費

４０兆５，０００億円程度

２５兆５，０００億円程度

新たに必要となる事業に係る
契約額（物件費）

４３兆５，０００億円程度

１７兆１，７００億円程度

価格

「XIII 所要経費等」より抜粋。
１ 2023 年度から2027 年度までの５年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、43 兆円程度とする。
２ 本計画期間の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、以下の措置を別途とることを前提として、40兆5,000億円程度（2027
年度は、８兆9,000億円程度）とする。
⑴ 自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと（１兆6,000億円程度）。
⑵ 一般会計の決算剰余金が６の想定よりも増加した場合にこれを活用すること（9,000億円程度）。
なお、格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の
効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含
む装備品の効率的な取得等の装備調達の最適化、その他の収入の確保等を行うこととし、上記剰余金が増加しない場合にあっては、この取組を通じて
実質的な財源確保を図る。（後略）
３ この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、43 兆5,000 億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約
の計画期間外の支払相当額を除く）とし、各年度において後年度負担についても適切に管理することとする。
４～５ 略
６ 2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、
決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。