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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (100 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－７－10
我が国の就農者の現状③（法人経営体）
○ 自営農業に従事する者（基幹的農業従事者）が減少傾向にある一方で、法人経営体に雇用される就農者（い
わゆる雇用就農）は増加傾向。法人経営体が若い就農者の雇用の受け皿となっていることにより、「稼ぐ力」のあ
る法人経営体が増加し、足下では、農産物販売金額のうち約４割を法人経営体が生産している状況。
⇒ こうした状況を踏まえ、これまで親元就農や零細の自営農家形態での就農を含めて財政的支援を行ってきたが、人
口減少が進む中で農業人材を増やしつつ、生産性の高い農業への転換を図る観点からは、雇用就農の受け皿と
なっている法人経営体の数や規模を増加させることによって、我が国全体の農業生産額を増大させることが重要。今
後はこうした視点から、よりメリハリをつけた支援を行っていくべきではないか。
１．基幹的農業従事者と雇用就農の定義と推移
２．法人経営体数の推移
※基幹的農業従事 （法人数）
者の減少がよく問題 35,000
になるが、雇用就農 30,000
者が増加している点
25,000
も考慮する必要
基幹的農業従事者：個人経営体の世帯員のうち、普段仕事として
自営農業に従事している者
雇用就農者：法人等に雇用されることにより、農業に従事している者
基幹的農業従事者の推移
（万人）
293
300
20,000
256
240
224
205
200
15,000
175
10,000
136
100
5,000
0
0
H2
H7
H12
（出所）農林水産省「農林業センサス」
H17
H22
H27
R2
60
H17
50
H22
40
H27
常雇
20
R2
10
0
H24
H25
H26
21,627
3,335
2,288
2,501
15,801
17,857
H17
H22
H27
（出所）総務省 「労働力調査（令和３年）」等
H28
H29
H30
（※）常雇には役員を含む
R元
R2
3～5億円
902
5億円以上
27,101
759
2,858
831
4,519
30,707
1,268
5,635
3,536
3,770
22,582
１．７倍
H27
個人経営体
25,072
R2
R3
160 (33千経営体) 783
(79.5%)
519 (1,644千経営体)
(72.6%)
(27.4%)
472 (1,340千経営体)
236 (37千経営体)
(33.4%)
(66.6%)
200
（出所）： 農林水産省「農林業センサス」
(20.5%)
195 (36千経営体)
487 (1,037千経営体)
0
法人その他団体経営体
622 (1,976千経営体)
297 (38千経営体)
(37.9%)
(62.1%)
雇用期間不明
臨時雇・日雇
H23
683
586
19,136
1～3億円
３．農産物販売金額（推計）
農業就業者全体で減少傾向の中、雇用
者は増えている
30
581
466
1億円未満
（出所） 農林水産省「農林業センサス」
農業分野における雇用者数の推移
（万人）
販売額
400
600
法人
＋85％
714
708
784
800（百億円）
我が国の就農者の現状③（法人経営体）
○ 自営農業に従事する者（基幹的農業従事者）が減少傾向にある一方で、法人経営体に雇用される就農者（い
わゆる雇用就農）は増加傾向。法人経営体が若い就農者の雇用の受け皿となっていることにより、「稼ぐ力」のあ
る法人経営体が増加し、足下では、農産物販売金額のうち約４割を法人経営体が生産している状況。
⇒ こうした状況を踏まえ、これまで親元就農や零細の自営農家形態での就農を含めて財政的支援を行ってきたが、人
口減少が進む中で農業人材を増やしつつ、生産性の高い農業への転換を図る観点からは、雇用就農の受け皿と
なっている法人経営体の数や規模を増加させることによって、我が国全体の農業生産額を増大させることが重要。今
後はこうした視点から、よりメリハリをつけた支援を行っていくべきではないか。
１．基幹的農業従事者と雇用就農の定義と推移
２．法人経営体数の推移
※基幹的農業従事 （法人数）
者の減少がよく問題 35,000
になるが、雇用就農 30,000
者が増加している点
25,000
も考慮する必要
基幹的農業従事者：個人経営体の世帯員のうち、普段仕事として
自営農業に従事している者
雇用就農者：法人等に雇用されることにより、農業に従事している者
基幹的農業従事者の推移
（万人）
293
300
20,000
256
240
224
205
200
15,000
175
10,000
136
100
5,000
0
0
H2
H7
H12
（出所）農林水産省「農林業センサス」
H17
H22
H27
R2
60
H17
50
H22
40
H27
常雇
20
R2
10
0
H24
H25
H26
21,627
3,335
2,288
2,501
15,801
17,857
H17
H22
H27
（出所）総務省 「労働力調査（令和３年）」等
H28
H29
H30
（※）常雇には役員を含む
R元
R2
3～5億円
902
5億円以上
27,101
759
2,858
831
4,519
30,707
1,268
5,635
3,536
3,770
22,582
１．７倍
H27
個人経営体
25,072
R2
R3
160 (33千経営体) 783
(79.5%)
519 (1,644千経営体)
(72.6%)
(27.4%)
472 (1,340千経営体)
236 (37千経営体)
(33.4%)
(66.6%)
200
（出所）： 農林水産省「農林業センサス」
(20.5%)
195 (36千経営体)
487 (1,037千経営体)
0
法人その他団体経営体
622 (1,976千経営体)
297 (38千経営体)
(37.9%)
(62.1%)
雇用期間不明
臨時雇・日雇
H23
683
586
19,136
1～3億円
３．農産物販売金額（推計）
農業就業者全体で減少傾向の中、雇用
者は増えている
30
581
466
1億円未満
（出所） 農林水産省「農林業センサス」
農業分野における雇用者数の推移
（万人）
販売額
400
600
法人
＋85％
714
708
784
800（百億円）