令和６年度総務省要求（仮試算）の概要

資料Ⅱ－２－６

○ 令和６年度の総務省要求（仮試算）においては、①昨年度に引き続き折半対象財源不足は生じず、特例加
算の要求はないものの、②給与関係経費や社会保障費の増加等により歳出総額を対前年度＋0.9兆円増加、
このため一般財源総額（水準超経費除き）を対前年度＋0.6兆円増加させる内容となっている。
○ 骨太2021において、「一般財源総額実質同水準ルール」を令和６年度においても適用することとされており、本
ルールを着実に実施し、国と基調を合わせて、地方財政において歳出改革努力を行っていく必要。
令和６年度総務省要求（仮試算）の姿（単位：兆円、（カッコ書）は対前年度増減額）
【歳出92.9(+0.9)】

【歳入92.9(+0.9)】

給与関係経費
：20.3(+0.3)

歳出歳入ギャップ
18.6 (＋0.2)

・人事院勧告

地方特例交付金等 0.2(▲0.0)

一般行政経費
：42.8(+0.7)

うち、補助分：24.4（+0.5）
うち、単独分：15.2（+0.2)
うち、地方創生推進費：
1.0(－)
うち、地域社会再生事業
費：0.4（－）
うち、地域デジタル社会
推進費:0.3(－)

地方税・地方譲与税
：46.2(+0.7)

公債費：
11.0(▲0.2)
その他：6.8(+0.0)

特会財源

交付税法定率分等：
17.2（+1.0）
国庫支出金：
15.2(+0.2)
・社会保障費の増

地方債：6.5(▲0.3)
うち、臨財債：0.7(▲0.3)

・法定率分
＋ 0.2
【経済成長率 +2.5％】
・過年度精算 ＋ 0.5
・法定加算等 ＋ 0.3

（折半対象臨財債除く）

その他：6.2(-)

（出所） 総務省「令和６年度の地方財政の課題」より作成
（注） こども・子育て政策の強化に要する経費については、「こども未来戦略方針」等を踏まえ、予算編成過程において必要な検討を行う。

臨時財政対策債： - （-）
特例加算： - （-）

1.4（▲0.8）

・地方法人税 + 0.1
・借入金償還 + 0.8
・前年度繰越 ▲1.4
・特会剰余金 ▲0.1
・機構準備金 ▲0.1

・経済成長率 +2.5％

・社会保障費の増
・会計年度任用職員の勤勉 手当等の増

投資的経費
：12.0(-)

折半対象財源
不足：－（－）

地方交付税総額
（出口）
18.6（+0.2）
地方交付税交付金
（入口）
17.2（+1.0）
地方交付税交付金等
（一般会計）
17.4（＋1.0）

一般財源総額
（水準超経費除き）
62.8（+0.6）