教員の人材確保④（教員に対する奨学金の返還支援）
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資料Ⅱ－５－５

教員の人材確保策として、「教員に対する奨学金の返還支援」の要望もある。返還支援のうち返還免除について
は、他の職業との公平性などの観点から、過去に廃止された経緯もあり、解決すべき多くの課題がある。（なお、
一部の自治体は、教員の人材確保のための返還支援策を独自に実施している。）

◆返還免除の主な課題

◆過去の経緯

① 他の職業との公平性

〇昭和28年：教育職の返還免除制度の創設

 日本全体で人手不足が問題となる中、なぜ教員だけ免除し、
他の公務員や会社員を免除しないのか
 例えば、保育士・介護福祉士については、都道府県社協が
養成施設に通う学生等に対し修学資金を貸付け、一定期
間（５年等）従事した場合に返還を免除しているが、こうし
た取組との関係を整理する必要

〇平成13年：特殊法人等整理合理化計画（閣議決定）

② 人材確保策としての有効性

〇平成16年度：教育職の返還免除制度の廃止（法改正）

 「勤務環境の改善」が根本的な解決策であるところ、教員の
人材確保策として有効なのか
 人材確保策としての観点や、奨学金の貸与者と非貸与者の
公平性の観点等から、どのような者を対象とするか
③ 返還逃れ（不正）の防止
 免除後すぐの離職を防止するためには、勤続年数要件を導
入する必要

「無利子資金の大学院生返還免除職制度は廃止」

〇平成14年：文科省検討会議報告

「特定の職に対してのみ返還免除を行うため不公平感を生じさせることや、
制度導入時と比べ（略）人材の誘致効果が減少していることなどにより、
（略）廃止することが望ましい」
大学院における「業績優秀者返還免除制度」の創設

◆山梨県の「小学校教員確保推進事業費補助金」
【対象者】同県の教員選考検査を初めて受験し、検査通過後すぐに同県
の公立小学校教員として10年間就業予定の者

【補助対象額】大学等卒業前2年間の奨学金貸与額

④ 返還免除に伴う支援原資の減少

（国公立大学・自宅外通学・無利子奨学金の場合、最高108万円）

 他の奨学金施策に回せる原資が減少
 規模によっては、処遇改善施策との優先関係の問題

※山梨県の公立小学校教員の採用倍率：1.8倍（全国：2.5倍）
（R4年度）