自治体DXの推進①

資料Ⅱ－２－７

○ 1994年以降約30年間で生産年齢人口が約15%減少し、地方公務員数も同程度で減少してきた。今後30
年間で生産年齢人口は約25%減少する見込み。
○ 今後、職員の採用は困難になる見通しもあり、民間委託や地域運営組織の活用、フロントヤード改革・バックヤー
ド改革、サービス提供の広域化等により、より少ない公務員で行政ニーズを満たすべく、徹底した行政の合理化・効
率化を図っていく必要。
（万人）

♦地方公共団体の総職員数と生産年齢人口の推移

生産年齢人口【右軸】の
減少割合▲14.7%（1994年→2022年）

（万人）400

6,000

総職員数【左軸】の
減少割合▲14.6%（1994年→2022年）

？

5,000
4,000

生産年齢人口の減少割合予測
（対2022年比）
2030年 ： ▲ 5%
2040年 ： ▲16%
2050年 ： ▲25%

150
100

3,000
2,000

2050年

2046年

2042年

2038年

2034年

2030年

2026年

2022年

2020年

2018年

2016年

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

0
2000年

0
1998年

1,000

1996年

50

1994年

64

歳）

200

15

歳～

250

生産年齢人口（

地方公共団体の総職員数

7,000

300

総務省資料

9,000
8,000

350

◆地方公務員の採用可能数の大まかな試算

（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人口推計（長期時系列データ）」、「人口推計
（各年10月1日現在人口）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和
５年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）をもとに作成
（注）2022年度までは実績ベース、2023年度以降は将来推計をベースとしている。

自治体戦略2040構想研究会 第二次報告（抄）
（平成30年7月）
自治体が住民サービスを持続的、かつ、安定的に提供していくためには、AI（人
工知能）やロボティクスによって処理することができる事務作業は全てAI・ロボティ
クスに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要である。
…従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮でき、量的にも
質的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要がある。