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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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将来の人口減少・居住動態を見据えたハード整備
資料Ⅱ－６－11
○ 日本の将来推計人口は、2050年には約2,000万人（約２割減）、2070年には約3,000万人（約３割減）
減少し、約8,700万人になると見込まれている。
○ また、過去の人口動態が続くと仮定すると、2050年には、無居住となる地域が２割、30％以上の減少となる地域
が８割になるとの推計もある。
○ 今後の社会資本整備にあたっては、こうした人口減少や居住動態も見据えて、将来世代にも確実に受益が及ぶ事
業に一層の重点化を図るべき。
日本の将来推計人口（2023年推計）
（万人）
13,000
12,709
将来の人口増減状況（１kmメッシュベース、全国図）
2015年⇒2050年
12,615
▲17％減
12,000
10,469
11,000
▲31％減
10,000
8,700
9,000
8,000
2015年
2020年
2050年
2070年
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）
2015年⇒2050年
無居住化
18.7%
50％以上減
32.3%
30％以上減
28.5%
増加
30％未満減 3.1%
17.5%
全国の約８割の地域で人口が３０％以上減少
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」の中位推計（出生中位、死亡中位）、総務省「平成27年国勢調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」を基に国土交通省が作成したものを加工。
（注）無居住化：2015年の有人地域が2050年に無人となること。
資料Ⅱ－６－11
○ 日本の将来推計人口は、2050年には約2,000万人（約２割減）、2070年には約3,000万人（約３割減）
減少し、約8,700万人になると見込まれている。
○ また、過去の人口動態が続くと仮定すると、2050年には、無居住となる地域が２割、30％以上の減少となる地域
が８割になるとの推計もある。
○ 今後の社会資本整備にあたっては、こうした人口減少や居住動態も見据えて、将来世代にも確実に受益が及ぶ事
業に一層の重点化を図るべき。
日本の将来推計人口（2023年推計）
（万人）
13,000
12,709
将来の人口増減状況（１kmメッシュベース、全国図）
2015年⇒2050年
12,615
▲17％減
12,000
10,469
11,000
▲31％減
10,000
8,700
9,000
8,000
2015年
2020年
2050年
2070年
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）
2015年⇒2050年
無居住化
18.7%
50％以上減
32.3%
30％以上減
28.5%
増加
30％未満減 3.1%
17.5%
全国の約８割の地域で人口が３０％以上減少
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計）」の中位推計（出生中位、死亡中位）、総務省「平成27年国勢調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」を基に国土交通省が作成したものを加工。
（注）無居住化：2015年の有人地域が2050年に無人となること。