令和6年度予算の編成等に関する建議 参考資料(3) (119 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》 |
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地方創生に向けた支援のあり方
○ 交付金の本来の趣旨である、地域の「稼ぐ力」「地域の総合力」「民の知見を引き出す」観点から先導性の高い地
方自治体の取組を支援していくためには、
① 地方自治体が先駆的な取組に積極的に挑戦するようメリハリ付けを見直し、
② 外部有識者の審査を経て選定された先駆的な取組やこれまでの優良事例を示し、その横展開を図る自治体への
支援に対象を厳格化すること等により、地方創生に効果的な事業に支援を集中させ、
③ 地方自治体の自立・自走化を徹底し、新たな支援に資源を振り向けていく、
④ 更に、地方自治体が、交付金を活用した事業の具体的使途や、その成果を見える化する
ことで、地方創生に向けた支援の改善・強化を図っていくべきではないか。
◆ あるべき地方創生の支援のあり方のイメージ
A自治体
先駆的な取組
① 積極的に先駆的な取組に
挑戦するメリハリ付け
※例えば、企業版ふるさと納税の特
例や申請上限件数等の見直し
② 選定された先駆的な取組や
これまでの優良事例を示す
先駆的・優良事例の
横展開
B自治体
外部有識者による
先駆的な取組の審査
C自治体
横展開を希望する
自治体を支援
A自治体
③ 新たな自治体に
支援を振り向け
C自治体
自立・
自走化
D自治体
④具体的な
使途や成
果等の見
える化