視点４．国費の適正な支出の確保
○

資料Ⅱ－11－６

旅費の実費弁償を適切に図りつつ、説明責任や透明性を確保し、不正防止・冗費節約の観念が損なわれない
仕組みが必要。

 「最も経済的な通常の経路及び方法」の原則は堅持する
 時間コストや公務の円滑な運営の観点からの利便性を考慮し、柔軟な経路選択を行えるよう、運用における基準を
検討する

 冗費節約・不正防止の観念が損なわれないための新たな仕組みについて検討する
 実費支給に伴い、財務大臣による協議手続を経たうえでの増額調整の機会は大幅に
減るものの、法令により難い場合に備え、規定は維持する
 旅費請求に必要な添付書類を見直す


鉄道賃等は認可運賃であるため、現行は乗車や金額の証拠書類の提出を求めていないが、最近の割引運賃の多
様化を踏まえ、特別急行料金の支給にあたっては証拠書類の提出を求める