視点３．事務手続の簡素化・効率化
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資料Ⅱ－11－５

デジタル化の進展等を踏まえ、行政事務の合理化を図るために、柔軟な制度設計を目指す。

 旅行命令簿等の「様式」を廃止する
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旅行命令簿及び旅行依頼簿の「様式」を廃止し、必要な記録事項及び手続のみを規定する

 旅行代理店等による旅費の請求手続を可能とする
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現行、旅費の請求主体・受給対象が、旅行した職員本人とされているところ、旅行代理店等を通じて手配する際の
手続の改善等に資するよう、職員以外の者の請求・受給を可能とする
請求書の「様式」を廃止し、必要な記録事項及び添付資料のみを規定する

 自宅等発による旅費の計算を可能とする
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現行は、オフィスからの出発を旅費計算の基本としているところ、自宅発の場合やリモートワークの普及を踏まえ、
オフィス発の場合の旅費額との比較をすることなく、自宅等発による旅費計算を可能とする

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現行は、出張日数や路程を計算する上で、鉄路、水路、陸路の出張手段に応じた距離換算が規定されているとこ
ろ、交通機関の現状等を勘案し、これらの規定を廃止する

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現行の同一地域に一定日数以上滞在した場合に宿泊料等の定額が減額される規定は、実態に即していないため廃
止する