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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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ふるさと納税④（企業版ふるさと納税）
資料Ⅱ－２－17
○ 平成28年度に企業版ふるさと納税が創設。令和２年度税制改正で税額控除割合を改正前の２倍に引き上げ、
損金算入と合わせた税の軽減効果が最大９割に引き上げられたことから、寄附金額・件数ともに大きく増加。
○ 住民税におけるふるさと納税と異なり、寄附を行う企業への経済的利益（返礼品等）の供与は認められておらず、
寄附受入額は実質的にも全額が地方自治体の歳入となる。
○ ただし、企業版ふるさと納税の寄附金収入は地方財政計画に計上されていない。寄附金収入の増加している現状
を踏まえて、地方財政計画に計上すべき。
資料Ⅱ－２－17
○ 平成28年度に企業版ふるさと納税が創設。令和２年度税制改正で税額控除割合を改正前の２倍に引き上げ、
損金算入と合わせた税の軽減効果が最大９割に引き上げられたことから、寄附金額・件数ともに大きく増加。
○ 住民税におけるふるさと納税と異なり、寄附を行う企業への経済的利益（返礼品等）の供与は認められておらず、
寄附受入額は実質的にも全額が地方自治体の歳入となる。
○ ただし、企業版ふるさと納税の寄附金収入は地方財政計画に計上されていない。寄附金収入の増加している現状
を踏まえて、地方財政計画に計上すべき。