災害リスクエリアにおける住宅支援の課題

資料Ⅱ－６－17

○ 国の住宅政策の一環として、新築住宅に対する各種支援が実施されているが、災害リスクの高いエリアと低いエリアに
よって、支援内容にほぼ違いがない状況。また、災害リスクの高いエリアへ住宅立地を誘導する事例すら見られる。
○ 防災・減災の観点から、災害リスクの低いエリアへの居住を促す支援内容とすべきではないか。
 新築住宅に対する支援（「こどもエコすまい支援事業」）

＜支援の概要＞
• エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯によ
る高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得等を支援。
（令和4年度補正予算：1,500億円）
対象住宅

補助額

ZEH住宅の新築

100万円/戸

 災害リスクの高いエリアへの移住支援の例

＜支援の概要＞
• X市においては、市内の人口増を目的に、近年被災した地区の空き地へ、
被災地区以外から移住した者への新築支援事業を実施。
• 被災防止の観点からは何ら要件が課されておらず、災害リスクの高いエリ
アへ居住を誘導する支援となっている。

＜補助要件＞
① 所有者（購入者）自らが居住する
② 住戸の床面積が50㎡以上である
③ 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域（災害レッドゾー
ン）外に立地する
④ 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届
出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がな
されていないもの
⑤ 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内で
あり、人の居住の用に供したことのないもの
等
被災防止の観点からの要件は、上記③のみであり、例えば災害レッドゾーン
の外にある5mの浸水リスクエリアの住宅であれば支援が可能。
（注）土砂災害特別警戒区域: 土砂災害のおそれのある区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい
危害が生じるおそれがある区域（災害レッドゾーン）

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。