構造転換に関する論点

資料Ⅱ－７－２

○ 新たな展開方向では、基本法の見直しにあたり、食料の安定供給の確保や、担い手の育成・確保などに関する政策
の方向性が提示。
○ 今後は、将来的な農業のあるべき姿を見据えながら大局的な議論を進めるべき。その際には、財政的な制約や施策
の優先順位なども考慮しつつ、食料生産に関する現行の制度が「需要に応じた生産」の機能が適切に発揮できる
仕組みとなっているかなどの観点から、既存の施策を再点検しつつ、思い切った構造転換を図っていくべきではないか。
「新たな展開方向」における考え方

議論すべき論点

【①食料生産に関する施策の方向性】

【①食料の生産面における構造転換】

〇輸入リスクの軽減に向けた食料の安定供給の強化
・小麦・大豆、加工・業務用野菜、米粉用米等の国内農業生
産の増大や飼料、肥料等の生産資材の確保を図るとともに、
輸入の安定確保や備蓄の有効活用等も重視。
〇経営安定対策の充実
・農業者の経営の安定に向けて、ゲタ対策、ナラシ対策、収入
保険等で万全に対応。
【②食料生産基盤に関する施策の方向性】
〇人口減少下でも生産を維持する供給基盤の確立
・農村の人口が急減する中で、離農する経営体の農地の受け
皿となる経営体等（担い手）の育成・確保。
〇スマート農業などによる生産性の向上
・スマート技術の活用により生産性を向上し、食料供給を確保。
・農業経営体を経営・技術等でサポートするサービス事業体の
育成・確保。

（１）食料の安定供給を強化するという観点から、現行の制度
（水活交付金等）が適切なものになっているのか。持続可能か。
麦・大豆の生産性向上を阻害することになっていないか。
（２）経営安定のための収入保険などセーフティネット制度自体
は重要であるものの、現行の制度は持続可能か。避けがたい収
入減少を補填するという意図に必ずしも沿った結果になっていな
いのではないか。
【②食料の生産基盤における構造転換】
（１）人口減少下でも、雇用就農が増加していることを踏まえ、
親元就農や零細の自営農家よりも、雇用就農の受け皿となって
いる法人経営体の育成を促していくことが重要ではないか。
（２）スマート技術を実装していく観点からも、技術を効果的に
活用することが可能な、規模の大きな法人経営体を増やしていく
ことが重要ではないか。また、規模の小さい経営体の場合、自社
でスマート技術等を確保するのではなく、民間のサービス事業体
経由の活用を考えていくべきではないか。