資料Ⅱ－６－８

防災・減災、国土強靱化のこれまでの取組状況

○ 近年、防災・減災、国土強靱化については「３か年緊急対策」、「５か年加速化対策」により、大きな予算規模を確
保しながら、取り組んできたところ。
 これまでの経緯
平成25年12月

 ハード整備の具体例

国土強靱化基本法 成立
※ 国土強靱化推進本部の設置、国土強靱化基本計画の策定

＜床上浸水対策特別緊急事業＞
堤

平成26年６月

国土強靱化基本計画 閣議決定
※ おおむね５年ごとに計画を見直し
整備後

整備前

平成30年6～9月
平成30年12月

令和元年9～10月
令和２年12月

令和５年６月
令和５年７月

西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震
国土強靱化基本計画 変更 閣議決定
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策
閣議決定
※ 事業規模：「おおむね７兆円程度」（H30～R2）

未整備の場合
氾濫により、大和町市街地（町役
場、病院）で浸水するなどの被害
が想定

国土強靱化基本法 改正法案 成立
※ 国土強靱化中期計画の策定、国土強靱化推進会議の設置
国土強靱化基本計画 変更 閣議決定

324mm/2日の雨量を記録
（観測史上第3位）※基準地点「落合」にお

ける流域平均2日雨量

氾濫による被害なし

＜事業間連携砂防等事業＞

房総半島台風（台風15号）
東日本台風（台風19号）
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
閣議決定
※ 追加的に必要となる事業規模：「おおむね15兆円
程度を目途」（R3～7）

※ 遊水地を整備

国道148号
(第1次緊急輸送道路)

JR大糸線

人家57戸

砂防堰堤

正面写真

未整備の場合
下流の人家や重要なインフラが土
石流により被災するなどの被害が想
定

土石流が発生した際、整
備した砂防堰堤が下流
の保全対象を保全