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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－１
教員の人材確保①（総論）
○
「教師不足」と言われる要因の1つは、近年の大量退職・大量採用に伴う（若手教員の）産育休取得の増
（※1）であり、新卒の採用試験受験者数は一定数を維持。今後は、定年延長（※2）の期間に退職者が減少
し、改善（採用倍率の増）する見込み。
（※1）H24年度：1.5万人→R4年度：2.4万人（公立小中）、（※2）R5年度：61歳→ R13年度：65歳（2年毎に+1歳）
○
労働力人口の減少による人手不足や離職の増加は、日本の多くの業種における共通の課題・現象。民間出身
者の活用等を行いつつ、「数」に頼らない教育・効率的な学校運営としていく必要があるのではないか。
◆公立小学校教員採用試験の受験者（新卒・既卒）・採用者数の推移
◆文科省調査（公立小中学校：令和３年５月時点）
学校に配置されている
教師数(A)
59.8万人
学校に配置することと
している教師数(B)
（百人）
不足(C)
(=BーA)
59.9万人
0.17万人（0.28%）
600
定数に対する充足率
（倍率）
4.3
4.3
4.1
新卒
3.9
3.6
3.5
400
101.8％
◆退職者数の推移と見通し（令和４年７月時点）
30,000
300
361
352
384
386
399
381
374
354
341
既卒
採用者数
100
0
134
116
150
171
170
182
184
185
182
180
採用倍率（右軸）
330
182
2.8
2.7
2.6
303
276
262
174
171
172
2.5
232
175
115
121
129
136
138
144
147
150
159
170
166
164
162
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
◆労働力人口の減少と人手不足
15,000
90
（出所）令和４年度採用選考実施状況
＜15~64歳人口の推移＞（百万人）
小
10,000
80
70
60
5,000
中
0
82
75
将来の労働供給について、2030年に340
万人、2040年に1100万人が不足すると
の試算も存在（リクルートワークス研究所）
71
62
55
50
40
30
◆教員採用者における民間企業等経験者数（令和４年度）
（左中段出所）文科省調査
採用者数
うち民間
割合
（左下段出所）令和４年度公立学校
教員採用選考試験の実施状況
小学校
16,152人
426人
2.6％
中学校
9,140人
301人
3.3％
（右下段図出所）総務省「人口推計」、国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推
計人口（令和５年推計）」（出生中位・死
亡中位）
3.0
2.0
1.0
0.0
20,000
86
5.0
4.0
3.2
200
小・中
25,000
4.6
500
※文科省調査における「不足」の定義は、（義務標準法等に基づき算定される教職員定数を上回る分を含めた）
各教育委員会が配置することとしている教師数(B)に対する過不足。なお、上記は特別支援学校を含まない。
◆年齢別教員数（令和４年度）
4.4
4.2
2000 2010 2020 2030 2040 2050
足元の有効求人倍率も、介護サービス職：
3.7倍、保育士等：3.0倍など、人手不足
の状況（全職種：1.3倍、令和４年度）
GIGAスクールの「1人1台端末」で負担感が
増えたと回答した教員は約6割
（教育新聞、令和4年4月）
民間企業においては、例えば以下のような取組
・ 時短営業店の拡大、セルフレジの導入（コンビニ、飲食）
・ （複数社による）共同運航、ダイヤの見直し、「連接バス」の導入（交通）
・ 中途採用の拡大、週休3日/4日制の導入、支店の統廃合（金融）
・ タブレット端末による授業（学習塾）
教員の人材確保①（総論）
○
「教師不足」と言われる要因の1つは、近年の大量退職・大量採用に伴う（若手教員の）産育休取得の増
（※1）であり、新卒の採用試験受験者数は一定数を維持。今後は、定年延長（※2）の期間に退職者が減少
し、改善（採用倍率の増）する見込み。
（※1）H24年度：1.5万人→R4年度：2.4万人（公立小中）、（※2）R5年度：61歳→ R13年度：65歳（2年毎に+1歳）
○
労働力人口の減少による人手不足や離職の増加は、日本の多くの業種における共通の課題・現象。民間出身
者の活用等を行いつつ、「数」に頼らない教育・効率的な学校運営としていく必要があるのではないか。
◆公立小学校教員採用試験の受験者（新卒・既卒）・採用者数の推移
◆文科省調査（公立小中学校：令和３年５月時点）
学校に配置されている
教師数(A)
59.8万人
学校に配置することと
している教師数(B)
（百人）
不足(C)
(=BーA)
59.9万人
0.17万人（0.28%）
600
定数に対する充足率
（倍率）
4.3
4.3
4.1
新卒
3.9
3.6
3.5
400
101.8％
◆退職者数の推移と見通し（令和４年７月時点）
30,000
300
361
352
384
386
399
381
374
354
341
既卒
採用者数
100
0
134
116
150
171
170
182
184
185
182
180
採用倍率（右軸）
330
182
2.8
2.7
2.6
303
276
262
174
171
172
2.5
232
175
115
121
129
136
138
144
147
150
159
170
166
164
162
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
受 採
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
◆労働力人口の減少と人手不足
15,000
90
（出所）令和４年度採用選考実施状況
＜15~64歳人口の推移＞（百万人）
小
10,000
80
70
60
5,000
中
0
82
75
将来の労働供給について、2030年に340
万人、2040年に1100万人が不足すると
の試算も存在（リクルートワークス研究所）
71
62
55
50
40
30
◆教員採用者における民間企業等経験者数（令和４年度）
（左中段出所）文科省調査
採用者数
うち民間
割合
（左下段出所）令和４年度公立学校
教員採用選考試験の実施状況
小学校
16,152人
426人
2.6％
中学校
9,140人
301人
3.3％
（右下段図出所）総務省「人口推計」、国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推
計人口（令和５年推計）」（出生中位・死
亡中位）
3.0
2.0
1.0
0.0
20,000
86
5.0
4.0
3.2
200
小・中
25,000
4.6
500
※文科省調査における「不足」の定義は、（義務標準法等に基づき算定される教職員定数を上回る分を含めた）
各教育委員会が配置することとしている教師数(B)に対する過不足。なお、上記は特別支援学校を含まない。
◆年齢別教員数（令和４年度）
4.4
4.2
2000 2010 2020 2030 2040 2050
足元の有効求人倍率も、介護サービス職：
3.7倍、保育士等：3.0倍など、人手不足
の状況（全職種：1.3倍、令和４年度）
GIGAスクールの「1人1台端末」で負担感が
増えたと回答した教員は約6割
（教育新聞、令和4年4月）
民間企業においては、例えば以下のような取組
・ 時短営業店の拡大、セルフレジの導入（コンビニ、飲食）
・ （複数社による）共同運航、ダイヤの見直し、「連接バス」の導入（交通）
・ 中途採用の拡大、週休3日/4日制の導入、支店の統廃合（金融）
・ タブレット端末による授業（学習塾）