資料Ⅱ－４－13

機構の見直し

○ 我が国の在外公館及び領事事務所は近年増加傾向。在外公館数では英・独を上回り、G7では第三位。
○ 在外公館等の設置に際しては、開設経費に加え、その継続的な運営には借料や警備等の固定的経費が必要とな
る。また、特に総領事館・領事事務所においては、外交的な役割を担う大使館とは異なり、定量的な行政需要を測
定できる点にも留意が必要。
○ 厳しい財政事情を踏まえれば、選択と集中の観点から、在外公館等の在り方は不断の見直しを行うべき。
在外公館・事務所の数 （出所）外務省HP、予算要求資料
 ①在ベレン総領事館の事務所化（2013年度）②在ジョホール
バル事務所の廃止（2014年度）以降、新設又は格上げのみ。
204

223 226 227 229 230 231 233
207 215 220
新設、格上げ

①

30

②

28

24

23

24

24

25

23

23

24

在外公館等の開設・維持経費
【直近の開設一時経費】
事務所工事

0.8億円

LAN等情報通信経費

0.3億円

監視カメラ等警備対策経費等

0.7億円

合 計

1.8億円

24

【在外公館の年間平均運営予算】
人件費

1.2億円

現地職員

0.7億円

事務所等借料

0.4億円

水道光熱費等

0.5億円

警備等

0.3億円
合 計

（出所）予算要求資料

（出所）令和5年度一般会計予算書
（注）７名程度の在外公館における所要額を記載

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
在外公館数

総領事館・領事事務所の行政需要

事務所数

G7各国の在外公館数 （出所）外務省HP、予算要求資料
218

223

232

233

272

278

141

カナダ

イタリア

ドイツ

英国

日本

米国

フランス

3.1億円

（出所）令和4年海外在留邦人数調査統計、令和4年海外進
出日系企業拠点数調査、令和4年査証発給統計

邦人数

日系企業拠点数

査証発給数（月平均（年間計））

A

68人

12拠点

20件(243件)

B

399人

14拠点

94件(1,126件)

C

245人

14拠点

11件(127件)

D

124人

15拠点

214件(2,566件)

E

773人

11拠点

16件(151件)

(2021年又は2017年)

(2022年)

(2022年)