土地利用規制と組み合わせた治水対策（災害危険区域の設定）資料Ⅱ－６－18
○ 一般的に、上中流域の浸水被害を防ぐための堤防を整備するには、先に下流域の堤防を整備した後に行う必要が
あるなど、時間・コストを要する。
○ 雄物川では、中流部の家屋浸水被害を軽減させるため、下流部に負担をかけない土地利用規制（災害危険区域
の設定）による遊水機能の確保と輪中堤等の整備を組み合わせて実施し、連続堤防の整備と比較して、時間・コ
ストを大幅に圧縮。結果、令和５年７月の大雨の際には、災害危険区域は冠水したものの、家屋浸水被害を回避。
○ このように、土地利用規制と組み合わせることで時間を短縮し、コストを効率化させる治水対策に対し、優先的に予
算を配分していく必要。
下流部の無堤区間の整備後に連続堤防で対策
時間
事業費

約19年（下流部11年、当該地区８年）
約63億円 ※下流部の堤防整備を除く

土地利用規制と浸水エリア内集落を輪中堤で対策
約５年 （▲14年、約７割減）
約40億円（▲23億円、約４割減）※下流部の堤防整備を除く

左手子地区までの連続堤防
整備の残延長
＝ 約１５，３００ｍ
左手子地区
輪中堤1,070ｍ
向野地区
輪中堤1,310ｍ

雄物川

新波
橋