資料Ⅱ－２－14

ふるさと納税①

○ ふるさと納税制度は平成20年に導入され、地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があるとの評価もされてき
た。地方創生を推進するため、平成27年度改正においてワンストップ特例制度を含む制度拡充が図られている。
○ この結果、直近では寄附金受入額が約１兆円、住民税控除額は約7,000億円となっている。
○ 令和元年の制度改正により、返礼割合３割以下、募集総費用５割以下等と定められており、残りの約５割が地
方自治体の実質的な歳入となっている。 （注）令和４年度における寄附受入額に対する返礼品調達費用は27.8%、総費用は46.8％
寄附受入額及び受入件数の推移

◎ふるさと納税研究会報告書（平成19年10月）（抜粋）
「ふるさと納税」論議は、平成19年５月の総務大臣の問
題提起から始まった。多くの国民が、地方のふるさとで生まれ、
教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納
税をする。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼ら
を育んだ「ふるさと」の地方団体には税収はない。そこで、今は
都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自
分の意志で、いくらかでも納税できる制度があっても良いの
ではないか、という問題提起である。

住民税控除額及び控除適用者数の推移

（出所）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度）」

◎総務省ふるさと納税ポータルサイト（抜粋）
ふるさと納税による『地方創生』のさらなる推進をめざして
（平成27年4月）
ふるさと納税は、その活用により、地域社会の活性化や人
口減少対策にも効果があると評価される等、様々な意義を
もつ制度です。
こうした点をさらに活かし、政府の最重点課題である「地方
創生」を推進するため、平成27年度税制改正において、ふる
さと納税制度の拡充が行われました。