資料Ⅱ－10－３

地方創生に向けた支援の現状②

○ 交付金によりこれまでおよそ五千件もの事例を支援してきているが、それぞれの分野における横展開を図るべき先駆
的・優良事例は示されていない。
○ また、支援期間後は、地方自治体が国の支援なく自立して事業を行うことを前提としているにも関わらず、約４分の
１もの事業が支援期間を延長し、類似の事業への支援を継続している。
◆交付金で支援している事業内容の内訳

◆継続して支援を受けている事業の割合
【地方創生事業実施のためのガイドライン】

その他

地方創生関係交付金は、あくまでも事業の初期段階における円滑な
立ち上げ・遂行を後押しする資源（リソース）として活用されるものであ
り、事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立
していくことにより、将来的に交付金に頼らずに、事業として自走していく
ことが可能となることを前提としています。

4%
生涯活躍のまち
3%

横展開型の通常の支援は３年間

農林水産 11%
移住・人材 26%

 観光PRとして大都市圏へのブース出展・広告、航空機内誌での
特集記事掲載等経費を平成28年度から９年間継続して支援

コンパクトシティ 15%

ローカルイノベーション

 県等が主要株主である地元鉄道の広報、イベント開催、商品
開発に係る費用を平成28年度から９年間継続して支援

約１/４の事業が自走することなく支援が継続

観光 25%

16%

※ 令和３年度予算により新たに措置された事業及び平成29年度～令和２年度の予算で措置された事業のうち
令和３年度も継続する事業の合計2,898事業の内訳

継続事業

新規事業

26%

74%

※ 令和元年度から５年度の間に採択された延べ事業数のうち、新規採択時に地方自治体が、これまでに
「類似の事業について本交付金による支援を受けていた」としていた事業数の割合