コンパクトシティ政策と立地適正化計画について

資料Ⅱ－６－15

○ 近年、国土交通省はコンパクトシティ政策を推進し、自治体による立地適正化計画の策定と居住誘導区域の設定
を促進。市街地をコンパクト化することで人口密度を維持しつつ、災害リスクの低いエリアへの居住誘導を進めてきた。
○ 現時点で立地適正化計画を策定していない自治体は約６割あり、今後更なる策定を促していく必要。
 コンパクトシティ政策の概要

 地方自治体における立地適正化計画の策定状況

居住誘導区域

都市機能
誘導区域

策定済, 504,

公共交通

未策定, 870,
誘導施設

駅




立地適正化計画に沿って市街地をコンパクト化し、人口密度を維持す
ることにより、様々な行政コストを削減するとともに、医療・商業・公共交
通など生活サービスを維持。
医療・福祉施設や商業施設などを集める「都市機能誘導区域」を定め、
容積率の緩和、税制優遇、補助金等により郊外からの移転を促進。
指定した都市機能施設が区域外で立地する場合には届出が必要。
住宅等を集める「居住誘導区域」を定め、区域外での3戸以上の宅地
開発などに対しては届出が必要。

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

37%

63%

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。立地適正化計画
策定可能自治体数を母数としている。
立地適正化計画の策定済は令和５年３月31日時点、
策定可能自治体数は令和４年３月31日時点。

令和７年度以降、立地適正化計画の策定に取り組んでいない
自治体については、都市再生整備計画事業（新規）の補助対
象外となるが、それ以外の道路・治水・住宅などの個別事業は、
引き続き支援対象となる。