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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－３－14
安全保障と経済・金融・財政
○ 国家安全保障戦略では、「国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」であり、
「我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む」とされている。
○ 防衛力整備にも影響を与えている物価や為替の現況は、様々な要因がある中でも、一部は経済・金融・財政の状
況等が反映されたもの。同戦略を踏まえつつ、安定的な防衛力整備、有事に備えた財政余力、有事における継戦
能力等の観点から、経済・金融・財政の基盤の強化を図る必要がある。
50
経常収支の推移
（兆円）
300
40
日本
250
30
20
0
▲ 20
▲ 30
▲ 40
貿易収支
第一次所得収支
サービス収支
第二次所得収支
経常収支
貿易・サービス収支
米国
100
英国
50
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年度）
0
ドイツ
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年）
（出所）財務省「国際収支統計」
（出所）IMF “World Economic Outlook” (2023年10月）
（注）第一次所得収支は、直接投資収益（親会社と子会社との間の配当金・利子等の
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
受取・支払）や証券投資収益（株式配当金及び債券利子の受取・支払）等を計上。（注２）日本は、2022年及び2023年が推計値。それ以外の国は、2023年が推計値。
第二次所得収支は、官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上。
900
700
800
600
主要国のエネルギー自給率
※数値は2022年推計値
779.1
400
300
200
100
4
（対GDP比、％）
2
▲2
321.0
188.8
107.0
67.0 49.0
35.3 20.3 12.9
9.5
（順位）
（出所）IEA「World Energy Balances Highlights（2023.9）」
10
日本銀行
米国
ドイツ
年金等
海外
（出所）日本銀行 「資金循環統計」
（注）「国債」は財投債やT-Bill、「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」
及び「証券会社」、「年金等」には「公的年金」及び「年金基金」、
「生保等」は「かんぽ生命」を含む。
英国
120
100
80
▲6
60
日本
40
▲10
20
▲12
▲14
生保等
家計
0
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）
▲4
▲8
0
20
140
0
500
銀行等
主要中央銀行のバランスシート規模
プライマリーバランスの国際比較
OECDにおける順位（38か国中）
（％）
国債の保有者別割合
（％）
30
150
▲ 10
50
40
200
10
▲ 50
債務残高の国際比較
（対GDP比、％）
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年）
（出所）OECD “Economic Outlook 113”(2023年６月７日）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）日本は2021年から2023年、それ以外の国々は2023年が推計値。
（対GDP比、％）
BOJ（日本銀行）
ECB（欧州中央銀行）
BOE（イングランド銀行）
FRB（米国連邦準備制度理事会）
0
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）
（出所）各中央銀行、各国政府統計
（注）総資産の対GDP比であり、GDPは名目・季節調整済年率
安全保障と経済・金融・財政
○ 国家安全保障戦略では、「国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」であり、
「我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む」とされている。
○ 防衛力整備にも影響を与えている物価や為替の現況は、様々な要因がある中でも、一部は経済・金融・財政の状
況等が反映されたもの。同戦略を踏まえつつ、安定的な防衛力整備、有事に備えた財政余力、有事における継戦
能力等の観点から、経済・金融・財政の基盤の強化を図る必要がある。
50
経常収支の推移
（兆円）
300
40
日本
250
30
20
0
▲ 20
▲ 30
▲ 40
貿易収支
第一次所得収支
サービス収支
第二次所得収支
経常収支
貿易・サービス収支
米国
100
英国
50
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年度）
0
ドイツ
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年）
（出所）財務省「国際収支統計」
（出所）IMF “World Economic Outlook” (2023年10月）
（注）第一次所得収支は、直接投資収益（親会社と子会社との間の配当金・利子等の
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
受取・支払）や証券投資収益（株式配当金及び債券利子の受取・支払）等を計上。（注２）日本は、2022年及び2023年が推計値。それ以外の国は、2023年が推計値。
第二次所得収支は、官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上。
900
700
800
600
主要国のエネルギー自給率
※数値は2022年推計値
779.1
400
300
200
100
4
（対GDP比、％）
2
▲2
321.0
188.8
107.0
67.0 49.0
35.3 20.3 12.9
9.5
（順位）
（出所）IEA「World Energy Balances Highlights（2023.9）」
10
日本銀行
米国
ドイツ
年金等
海外
（出所）日本銀行 「資金循環統計」
（注）「国債」は財投債やT-Bill、「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」
及び「証券会社」、「年金等」には「公的年金」及び「年金基金」、
「生保等」は「かんぽ生命」を含む。
英国
120
100
80
▲6
60
日本
40
▲10
20
▲12
▲14
生保等
家計
0
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）
▲4
▲8
0
20
140
0
500
銀行等
主要中央銀行のバランスシート規模
プライマリーバランスの国際比較
OECDにおける順位（38か国中）
（％）
国債の保有者別割合
（％）
30
150
▲ 10
50
40
200
10
▲ 50
債務残高の国際比較
（対GDP比、％）
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年）
（出所）OECD “Economic Outlook 113”(2023年６月７日）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）日本は2021年から2023年、それ以外の国々は2023年が推計値。
（対GDP比、％）
BOJ（日本銀行）
ECB（欧州中央銀行）
BOE（イングランド銀行）
FRB（米国連邦準備制度理事会）
0
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）
（出所）各中央銀行、各国政府統計
（注）総資産の対GDP比であり、GDPは名目・季節調整済年率