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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－21
地域公共交通を巡る課題
⃝ 地域公共交通の利用者数は、道路整備の進展とマイカーの普及を背景に、平成前半に大幅に減少。利用者数の減少
に伴い、事業の収支は厳しい状況。
⃝ 国はこれまで、赤字バス路線等に対して赤字額の1/2の補助(欠損補助)のほか、バス車両等の設備購入への補助を実
施。近年、新型コロナによる大幅な利用者数の減少により事業の採算性が低下する中、欠損補助等の予算規模が増
大。
⃝ 公共交通は、基本は民間事業者において利用者からの料金収入をもって運営されるもの。収益性が見込めなくとも、地
域住民の選択として地域の公共交通を維持しようとする場合には、まずはその地域の自治体が主体的に、利用促進や
経営改善などの様々な取組を行う必要。その上で、国の支援の在り方を検討すべき。
◆路線バスと地域鉄道の利用者数の推移
100
100
77
100
国の補助 1/2
経常収益
36
40
・ 基本的に経常経費
と経常収益の差額が
補助対象経費。
・ 国が補助対象経費
の２分の１を補助す
る制度。
R3
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
35
H16
H15
H14
H13
H12
H11
H9
H10
H8
H7
H4
自動車保有台数（乗用車）【右軸】
H3
80
48
路線バス（三大都市圏以外）【左軸】
H2
20
経常経費
120
58
57
地域鉄道【左軸】
40
◆路線バス等への欠損補助の制度（地域公共交通確保維持事業）
160
61
80
H6
60
176
160
H5
80
（%）
176 200
補助対象経費
（%）
(出所）国土交通省「令和5年版交通政策白書」「自動車保有車両数統計」を基に作成。
(注) 平成2年度を100とした場合の動き。乗用車には軽自動車を含む。
◆乗合バス事業の経常収支率の推移
（%）
110
100
99.5 100.9
96.3 96.3 96.6 95.8 96.0 97.6 97.4
◆地域公共交通確保維持改善事業の予算額の推移（直近5年）
101.3
103.2
103.1 102.5
（億円）
102.6
500
99.7
90
80
70
60
50
88.7
78.5
300
88.7 88.4 88.0 88.0 88.2 87.7 87.3 88.3 87.6 86.8 88.3 87.4
86.0 84.7
83.0
大都市部
その他地域
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
(出所）国土交通省「乗合バス事業の収支状況」より作成
400
200
65.3
R2
69.9
R3
100
0
当初予算
補正予算
34
48
220
204
R元初+H30補 R2初+R元補
288
285
250
206
207
207
R3初+R2補
R4初+R3補
R5初+R4補
地域公共交通を巡る課題
⃝ 地域公共交通の利用者数は、道路整備の進展とマイカーの普及を背景に、平成前半に大幅に減少。利用者数の減少
に伴い、事業の収支は厳しい状況。
⃝ 国はこれまで、赤字バス路線等に対して赤字額の1/2の補助(欠損補助)のほか、バス車両等の設備購入への補助を実
施。近年、新型コロナによる大幅な利用者数の減少により事業の採算性が低下する中、欠損補助等の予算規模が増
大。
⃝ 公共交通は、基本は民間事業者において利用者からの料金収入をもって運営されるもの。収益性が見込めなくとも、地
域住民の選択として地域の公共交通を維持しようとする場合には、まずはその地域の自治体が主体的に、利用促進や
経営改善などの様々な取組を行う必要。その上で、国の支援の在り方を検討すべき。
◆路線バスと地域鉄道の利用者数の推移
100
100
77
100
国の補助 1/2
経常収益
36
40
・ 基本的に経常経費
と経常収益の差額が
補助対象経費。
・ 国が補助対象経費
の２分の１を補助す
る制度。
R3
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
35
H16
H15
H14
H13
H12
H11
H9
H10
H8
H7
H4
自動車保有台数（乗用車）【右軸】
H3
80
48
路線バス（三大都市圏以外）【左軸】
H2
20
経常経費
120
58
57
地域鉄道【左軸】
40
◆路線バス等への欠損補助の制度（地域公共交通確保維持事業）
160
61
80
H6
60
176
160
H5
80
（%）
176 200
補助対象経費
（%）
(出所）国土交通省「令和5年版交通政策白書」「自動車保有車両数統計」を基に作成。
(注) 平成2年度を100とした場合の動き。乗用車には軽自動車を含む。
◆乗合バス事業の経常収支率の推移
（%）
110
100
99.5 100.9
96.3 96.3 96.6 95.8 96.0 97.6 97.4
◆地域公共交通確保維持改善事業の予算額の推移（直近5年）
101.3
103.2
103.1 102.5
（億円）
102.6
500
99.7
90
80
70
60
50
88.7
78.5
300
88.7 88.4 88.0 88.0 88.2 87.7 87.3 88.3 87.6 86.8 88.3 87.4
86.0 84.7
83.0
大都市部
その他地域
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
(出所）国土交通省「乗合バス事業の収支状況」より作成
400
200
65.3
R2
69.9
R3
100
0
当初予算
補正予算
34
48
220
204
R元初+H30補 R2初+R元補
288
285
250
206
207
207
R3初+R2補
R4初+R3補
R5初+R4補