資料Ⅱ－３－１

防衛力の抜本的強化と財政の持続可能性

○ 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、昨年12月に「防衛力整備計画」等が策定され、令和９年度までの５
年間に必要となる防衛力強化のための主要事業の概要が決定されるとともに、計画実施のための防衛力整備の水準に
係る金額「43兆円程度」等が決定された。また、本計画を賄う財源の確保についても所要の措置を講ずることとされた。
○ 「国家安全保障戦略」においても、「有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応する
ためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」と指摘されている。定められ
た「43兆円程度」を最大限に有効活用し、スタンド・オフ防衛能力の獲得や統合防空ミサイル防衛能力の強化、機動展
開能力・国民保護の強化など、重要な課題について、優先順位を付けながら防衛力強化を進めていく必要。
スタンド・オフ防衛能力
攻撃されない安全な距離から相手部隊
に対処する能力を強化
統合防空ミサイル防衛能力
ミサイルなどの多様化・複雑化する
空からの脅威に対応するための能力を強化
無人アセット防衛能力
無人装備による情報収集や戦闘支援等
の能力を強化
領域横断作戦能力
全ての能力を融合させて戦うために
必要となる宇宙・サイバー・電磁波、
陸・海・空の能力を強化

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指揮統制・情報関連機能
迅速かつ的確に意思決定を行うため、
指揮統制・情報関連機能を強化
機動展開能力・国民保護

必要な部隊を迅速に機動・展開するため、
海上・航空輸送力を強化
これらの能力を活用し、国民保護を実施

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持続性・強靱性

必要十分な弾薬・誘導弾・燃料を早期に
整備、また、装備品の部品取得や修理、
施設の強靱化に係る経費を確保

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（出所）防衛省・自衛隊「なぜ、いま防衛力の抜本的強化が必要なのか」を一部加工