資料Ⅱ－２－９

自治体DXの推進③

○ 情報システムの標準化・共通化の整備やマイナンバーカードの普及の状況を踏まえれば、自治体DXを一部の自
治体における実証実験にとどまらせることなく、先進事例の横展開を加速化し、AI・デジタルを徹底的に活用した行
政への転換を進めるべきではないか。
○ 住民との接点を持たないバックヤードについても、RPAの活用推進やデータ処理の集約化を行うほか、情報システ
ムの導入についてはDMP（デジタル・マーケットプレイス）を含め、競争性・透明性が高い手法の導入に向けて検討
を行うべきではないか。

◆ フロントヤード改革のイメージ

◆ 業務改革の試算例
A市における「書かない窓口」の実証段階で、以
下の歳出削減等（２年目以降、1,166万円/
年）の効果が試算され、３年目で投資額を回収
できるとされている。
<１年目>
人件費(現状)

6,223万円

人件費削減額

1,726万円

人件費(改善後)

人件費削減額

ICT投資額

歳出削減効果
▲1,634万円

4,497万円

3,360万円

1,726万円

<２年目以降>
人件費削減額

1,726万円

（出所）第14回デジタル田園都市国家構想実現会議（令和５年8月）総務省提出資料

◆ 自治体における取組の例

ICT運用経費

560万円

歳出削減効果

1,166万円

（出所）A市（平成31年２月）「業務改革プロジェクト報告書」
（注）実証は、ある一定の仮定をもとに行われている。

【B市】・・・・本庁舎と出張所にテレビ会議システムを設置し、これまで本庁舎で対応していた相談業務を出張所から本庁舎の職員とオンラインで相談できるようにすることで利便性が向上 。
【C市】・・・・本庁舎 ・ 支所 ・ 出張所から離れた地域に住む方や、移動手段に困っている住民に、 自治体職員が、本庁舎とオンラインでつなげた車両で出張し、行政サービスの提供、
各種相談、地域のお困り事等の把握を行う。
【D市】・・・・職員が住民と一緒に質問に答えながら、マイナンバーカードに記録されている４情報を読取り、申請者に書類を書かせない、いわゆる「書かない窓口」を導入。
（出所）総務省「地方公共団体における行政改革の取組（令和５年度公表版）」、「自治体DXの更なる推進に向けた総務省等の取組」