私立大学等の組織・経営改革（定員管理）

資料Ⅱ－５－11

○

収容定員充足率が９割未満の私大等（私立大・短大）の８割は収支差がマイナスの状況。私大等は、実際に集め
ることのできる学生数を踏まえ、学部の縮小・廃止により定員規模を適正化することで（※）、健全な学校経営を維
持していくべきではないか。(※) 大学(短大)設置基準で求められる、教員数、校地・校舎面積の引下げが可能。
○ 一方、予算執行調査（本年６月公表）では、同充足率が９割未満の私大等（私立大・短大）のうち、これを改善する
ための具体的な方策を策定していない私大等が４割を占めることが確認された。
○ 上記を踏まえ、経常費補助金の配分に当たっては、補助の要件として定員規模適正化に向けた具体的な対応
策の策定を求める等、配分方法を見直すべき。
♦令和４年度の収容定員充足率が

♦収容定員充足率（学生現員数／収容定員数）別にみる
収支差マイナスの私大等の割合

（校数）

300
86 %

250

107

50

20 %

35 %

26

収支差マイナス

63

４割⇐

40

45

25 %
70

3% 3%

60
118

100

の検討状況（n=315）

100
80

207

150

0

88 %

65 %

200

９割未満の私大等における具体的な対応策

（%）

85

12

10

72

70

32%
63%

20
0

収支差ゼロ以上

収支差マイナス校数の割合（右軸）

（出所）文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団提供資料
（注）収支差は令和３年度の基本金組入前当年度収支差額

策定している

策定の検討をしている

策定しておらず、

無回答

検討もしていない

（出所）予算執行調査（令和５年６月）（少子化社会を支える私立大学の支援の在り方（私学助成））