令和6年度予算の編成等に関する建議 参考資料(3) (69 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》 |
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公共事業関係費をめぐる現状
○ 公共事業関係費は、ピーク時の半分程度に減少している一方、近年、臨時・特別の措置(反動減対策)や防災・
減災、国土強靱化5か年加速化対策への取組などにより予算規模が増加。
公共事業関係費(当初+補正)の推移
(公共事業関係費:兆円)
16.0
国土強靱化
国土強靱化
3か年緊急対策 5か年加速化対策
(臨時・特別の措置)
14.0
12.0
5.9
10.0
8.0
6.0
4.0
1.0
1.0
(0.8)
2.5
(1.65)
2.0
2.0
(0.9)
(0.8)
(1.25)
(1.25)
0.4
0.6
6.0
6.0
6.0
6.0
6.0
6.1
6.1
6.1
6.1
6.1
26'
27'
28'
29'
30'
R元
2'
3'
4'
5'
9.1
5.3
2.0
0.0
1.6
1.6
1.6
10'
25'
(注)H30補正、R2補正、R3補正、R4補正のカッコ書きは国土強靱化3か年緊急対策又は5か年加速化対策分。
消費税率
10%への引上げ
新型コロナウイルス
感染症の発生