令和6年度予算の編成等に関する建議 参考資料(3) (106 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》 |
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資料Ⅱ-8-3
○ 「1985年以降(のサンプル期間において)、政府支出がGDP比1%上昇すると、同年のインフレ率は平均で約
0.5%ポイント上昇し、3~4年後にインフレ率の上昇は横ばいとなる」(IMF Fiscal Monitor 2023)
○ 2021年後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、各建設資材価格等が高騰している。
財政支出1%増に対するインフレ率の累積インパルス応答関数
(IMF Fiscal Monitor 2023)
主要建設資材の価格推移
(国土交通省不動産・建設経済局資料)
(%)
(年)
(出所)Fiscal Monitor 2023、IMFがIMF Public Finances in Modern History
database等により推計。
(注)1998-2019年のサンプルでの推計結果。バンドは90%の信頼区間。17カ国の内訳
はオーストラリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、日
本、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国
(出所)「建設物価」(一般財団法人建設物価調査会)、国土交通省不動産・建設経済局『最近の建設業を巡る
状況について【報告】(令和5年4月18日)』