（参考）特定都市河川制度を活用した治水対策

資料Ⅱ－６－19

○ 市街化の進展などにより、大規模ハード整備による浸水被害防止が困難な河川について、令和３年に新たに特定
都市河川制度を創設。この中で、洪水時に生命の危険が生じるおそれがある区域や、浸水した水を一時的に貯留
する区域を指定して土地利用規制をかけることにより、新たなリスクの防止に取り組むべき(現時点では指定された区
域はない)。
流域水害対策計画の策定

狭隘部等により流下困難

特定都市河川・流域の指定

市街化、自然的条件等の理由で、河道等の大
規模ハード整備による浸水被害防止が困難な
河川（全国の河川が対象）において、従来想
定していなかった規模での水災害が頻発

流域水害対策協議会の設置

 特定都市河川制度の仕組み（令和３年法改正）

特定都市河川・流域の指定（できる規定）
➡18水系253河川で指定（R5.10）
新たなリスクの防止
貯留機能保全区域（できる規定）
浸水被害防止区域の指定（〃）
➡現時点で指定された区域はない

避難体制の確保・安全な地域への移転等
既存リスクへの対応
短期間で効果が出るハード整備

接続する河川の水位が高い
場合、支川からの排水困難

 取組のイメージ

貯留機能保全区域の指定

浸水被害防止区域の指定

（土地の貯留機能を将来にわたって保全する区域）

•

（洪水が発生した場合に著しい危害が生じるおそれがある区域）

•
•

洪水時に建物が損壊・浸水し、生
命の危険が生じるおそれがある区
域を縦覧・意見聴取等を経て指定
住宅（自己の居住用を除く）、高
齢者施設等の開発は許可制

都市計画法の
開発の原則禁止
雨水貯留浸透施設
の整備（公園貯留）

下水道の整備
排水ポンプの
運転調整

※氾濫域における対策にも該当

既設調整池・
池沼・ため池
の改良

•

雨水貯留浸透施設
の整備（民間事業者等）

建築の許可

保全調整池
の指定
移転等の促進
（治水とまちづくりの連携）

浸水被害防止区域
の指定

保水・遊水機能を
有する土地

雨水貯留浸透施設
の整備（校庭貯留）

河川

雨水浸透阻害行為
の許可
河川管理者による
雨水貯留浸透施設
の整備

貯留機能保全区域
の指定

田んぼなど浸水した水を一時的に貯留す
る区域を所有者の同意・意見聴取を経て
指定
盛土など貯留機能を阻害する行為の届
出・助言・勧告

河川の整備

他の地方公共団体の負担

宅地内排水設備に
貯留浸透機能を付加