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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (107 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－８－４
諸外国の国内投資支援（欧州）
○ 「次世代EU」（コロナ禍からの経済復興にあたり、加盟国のグリーン・デジタル化を推進するための基金）についても、
財源確保の議論あり。
○ 2021～2026年にEU共同債を発行することで資金調達されるが、プラスチック賦課金や排出権取引制度の拡張な
どの新たな財源が確保され、2028～2058年にEU予算から償還される仕組み。
総額
「復興・強靭化ファシリティ」の使途（注2）
６つの政策分野
8,069億ユーロ（注1）
① プラスチック賦課金＜2021年１月に導入済＞
割合
グリーン移行
38％
デジタル移行
24％
スマートで持続可能で包摂的な成長
（R&D、中小企業向け支援等）
14％
社会的・地域的結束 (公共事業等)
10％
衛生・経済・社会・制度的な強靭性
７％
次世代・子供・若年層政策
７％
新型コロナによる打撃を受けた地域の復興のため柔軟な支援を行う
「React-EU基金」（506億ユーロ）、化石燃料関連産業からクリー
ン・エネルギーなど新しい産業への円滑な転換の促進（労働者の技能
習得支援等）を行う「公正な移行基金」（109億ユーロ）等
新たな財源の確保（注3）
復興・強靭化
ファシリティ
(RRF）
7,238億ユーロ
補助金
3,380億ユーロ
融資
3,858億ユーロ
RRF以外の
プログラム
831億ユーロ
全て補助金
各加盟国において生産された非リサイクル包装廃棄物の重量に1kgあたり0.8ユーロの金
額を賦課し、EU予算の財源として充当。
② 排出権取引制度の拡張（注4）
2021年欧州委員会提案
航空部門の無償割当廃止、海洋部門等への対象拡大。本制度（拡張分含む）から
得られる収入の３０％をEU予算の財源として充当。
③ 炭素国境調整メカニズム
対象となる製品の輸入（鉄鋼、アルミ等）に炭素価格を設定。本メカニズムから得られる
収入の75％をEU予算の財源として充当。
④ OECD/G20合意の「第１の柱」に基づく財源
2021年10月にOECD/G20において成立した国際課税の２本の柱の合意の「第１の
柱」に基づき、EU加盟国に配分される多国籍企業の超過利益に係る税収のうち、15％
をEU予算の財源として充当。
⑤ 加盟国が企業の利益に課税
大企業に対するEU共通の課税の枠組みについて、今後議論予定。
（出所）欧州委員会資料等。
（注１）金額は名目価格表示。2018年価格表示の場合、「次世代EU」資金の総額は7,500億ユーロ（補助金3,900億ユーロ、融資3,600億ユーロ）。
（注２）Recovery and Resilience Scoreboardより作成（2022年３月時点。ＥＵに承認された22カ国の復興・強靭化計画を対象に集計）。
（注３）収入規模は、①年間60億ユーロ（2021年４月欧州委員会公表資料）、②年間190億ユーロ（2018年価格）、③年間1５億ユーロ（2018年価格）（2023年6月欧州委員会提案のQ&Aペー
ジ）、④年間25～40億ユーロ（2021年12月欧州委員会提案）、⑤年間160億円（2018年価格）（2023年6月欧州委員会提案のQ&Aページ）。
（注４）②のEU予算の財源に充当する割合は、2021年12月欧州委員会提案では25％だったが、2023年6月同委員会提案では30％まで引き上げられている。
諸外国の国内投資支援（欧州）
○ 「次世代EU」（コロナ禍からの経済復興にあたり、加盟国のグリーン・デジタル化を推進するための基金）についても、
財源確保の議論あり。
○ 2021～2026年にEU共同債を発行することで資金調達されるが、プラスチック賦課金や排出権取引制度の拡張な
どの新たな財源が確保され、2028～2058年にEU予算から償還される仕組み。
総額
「復興・強靭化ファシリティ」の使途（注2）
６つの政策分野
8,069億ユーロ（注1）
① プラスチック賦課金＜2021年１月に導入済＞
割合
グリーン移行
38％
デジタル移行
24％
スマートで持続可能で包摂的な成長
（R&D、中小企業向け支援等）
14％
社会的・地域的結束 (公共事業等)
10％
衛生・経済・社会・制度的な強靭性
７％
次世代・子供・若年層政策
７％
新型コロナによる打撃を受けた地域の復興のため柔軟な支援を行う
「React-EU基金」（506億ユーロ）、化石燃料関連産業からクリー
ン・エネルギーなど新しい産業への円滑な転換の促進（労働者の技能
習得支援等）を行う「公正な移行基金」（109億ユーロ）等
新たな財源の確保（注3）
復興・強靭化
ファシリティ
(RRF）
7,238億ユーロ
補助金
3,380億ユーロ
融資
3,858億ユーロ
RRF以外の
プログラム
831億ユーロ
全て補助金
各加盟国において生産された非リサイクル包装廃棄物の重量に1kgあたり0.8ユーロの金
額を賦課し、EU予算の財源として充当。
② 排出権取引制度の拡張（注4）
2021年欧州委員会提案
航空部門の無償割当廃止、海洋部門等への対象拡大。本制度（拡張分含む）から
得られる収入の３０％をEU予算の財源として充当。
③ 炭素国境調整メカニズム
対象となる製品の輸入（鉄鋼、アルミ等）に炭素価格を設定。本メカニズムから得られる
収入の75％をEU予算の財源として充当。
④ OECD/G20合意の「第１の柱」に基づく財源
2021年10月にOECD/G20において成立した国際課税の２本の柱の合意の「第１の
柱」に基づき、EU加盟国に配分される多国籍企業の超過利益に係る税収のうち、15％
をEU予算の財源として充当。
⑤ 加盟国が企業の利益に課税
大企業に対するEU共通の課税の枠組みについて、今後議論予定。
（出所）欧州委員会資料等。
（注１）金額は名目価格表示。2018年価格表示の場合、「次世代EU」資金の総額は7,500億ユーロ（補助金3,900億ユーロ、融資3,600億ユーロ）。
（注２）Recovery and Resilience Scoreboardより作成（2022年３月時点。ＥＵに承認された22カ国の復興・強靭化計画を対象に集計）。
（注３）収入規模は、①年間60億ユーロ（2021年４月欧州委員会公表資料）、②年間190億ユーロ（2018年価格）、③年間1５億ユーロ（2018年価格）（2023年6月欧州委員会提案のQ&Aペー
ジ）、④年間25～40億ユーロ（2021年12月欧州委員会提案）、⑤年間160億円（2018年価格）（2023年6月欧州委員会提案のQ&Aページ）。
（注４）②のEU予算の財源に充当する割合は、2021年12月欧州委員会提案では25％だったが、2023年6月同委員会提案では30％まで引き上げられている。