資料Ⅱ－３－６

防衛関係費にかかる予算編成の方針

○ 防衛関係費は、定められた金額を最大限に有効活用し、安全保障環境の変化にあわせた柔軟な防衛力整備と強
化を図るため、（１）国庫債務負担行為における歳出化のタイミングも考慮し、翌年度以降の予算が過度に硬直
的な予算とならないよう、また（２）所要の財源措置を確保しながら、各年度の予算編成を行っていく必要がある。
100,000

新規契約額等の推移

(億円)

令和４年12月16日 政府与党政策懇談会資料

新規後年度負担額

90,000

一般物件費

契約額（物件費）

43.5兆円

下図はイメージ図であることに留意

防衛力整備の水準：４３．０兆円程度

78,787

歳出化経費

80,000

新たな防衛力整備計画に関する財源確保について

予算総額

70,676

70,000

：４０．５兆円程度
（A＋B）

２．５兆円程度
（防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫）
８．９程度

（単位：兆円）

60,000
歳出追加需要：14.6兆円程度
（A）

40,000
30,000
20,000
10,000

36,465

24,013 24,050 24,090 24,583

４．６～５強

25,182
18,431 19,336 19,377 19,651

0
10,000
20,000

３．５程度
9,808

9,926

9,939

10,397
18,850 18,795

30,000

防衛力整備計画

01中期防

40,000
令和
元年度

２年度

３年度

３強

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

5.2兆円

９年度

概算要求

（注）当初予算ベース。ただし、令和６年度は概算要求ベース、令和７年度以降は整備計画の残額から機械的に
算出したイメージ。一般会計のうち、SACO関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分及び防災・
減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に係る経費等を除く。

R4当初
中期防
対象経費

R5

25.9兆円（Ｂ）

新たな防衛力整備計画（現中期防）対象経費の増

50,000

税制
措置

１強

防衛力
強化資金
（仮称）

０．９程度

決算
剰余金
の活用

０．７程度

歳出
改革

R9

１強

R10～