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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (121 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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視点１．法定額と実勢価格との乖離の解消
資料Ⅱ－11－２
○
急激な為替・物価の変動を受け、特に海外出張において、宿泊料の実費額が法定額を超過し、
金額調整手続が増加。
○ 旅費の支給方式など制度全体に通ずる原則を検証し、実勢との乖離を解消する必要。
公務上必要となる実費の弁償という制度趣旨を踏まえ、宿泊料及び移転料は
実費支給を原則とする
宿泊料は、上限付き実費支給とする。上限額は、社会情勢に応じた対応が可能となるよう下位法令に規定
することを検討する。職階区分を６ないし７区分から「大臣等・指定職・一般職員」の３区分にする
移転料は、新旧のオフィスの距離に応じた定額支給から、新旧の住居の移転にかかる実費支給とする
※ 国費の適正な支出を図る観点から、公費で支払うべきでない費用の性質、上限容量等の設定などの要
件を省令等で規定する
資料Ⅱ－11－２
○
急激な為替・物価の変動を受け、特に海外出張において、宿泊料の実費額が法定額を超過し、
金額調整手続が増加。
○ 旅費の支給方式など制度全体に通ずる原則を検証し、実勢との乖離を解消する必要。
公務上必要となる実費の弁償という制度趣旨を踏まえ、宿泊料及び移転料は
実費支給を原則とする
宿泊料は、上限付き実費支給とする。上限額は、社会情勢に応じた対応が可能となるよう下位法令に規定
することを検討する。職階区分を６ないし７区分から「大臣等・指定職・一般職員」の３区分にする
移転料は、新旧のオフィスの距離に応じた定額支給から、新旧の住居の移転にかかる実費支給とする
※ 国費の適正な支出を図る観点から、公費で支払うべきでない費用の性質、上限容量等の設定などの要
件を省令等で規定する