資料Ⅱ－５－７

国立大学への公的支援の全体額は約440億円増加
○

国立大学法人化以降、国立大学の運営費交付金等が約1,400億円減少したとの指摘がある。
しかしながら、このうち、
・ 附属病院が黒字化したことによる「病院赤字補てん金」の解消、
・ 退職者の減に伴う「退職手当」の減
は、教育研究とは直接関係のないものの減少。
これらの特殊要因を除くと、実質的には▲420億円（▲3.9％）の減に留まる。
○ 一方、補助金等は約860億円増加している。
○ したがって、国立大学に対する教育研究向けの公的支援は実質的には約440億円増加している。
○ なお、令和５年度における運営費交付金の減（対令和元年度比）▲234億円は、大学で実施していた授業料
減免（学部）が、令和2年度から国の高等教育の修学支援新制度に置き換わったこと等による経費の剥落が
▲305億円あり、実質的には71億円増。
◆国立大学法人運営費交付金等（予算額）

病院赤字補てん金
584億円

H16

12,416億円

Ｒ１

10,971億円

（対H16比 ▲1,445億円）

①特殊要因を除いた運営費交付金
10,682億円

退職手当
1,149億円

708億円

国立大学へ
の補助金等
（決算額）

公的支援
合計額
（①＋②）

②補助金等

12,182億円

1,500億円

10,262億円
（対H16比 ▲420億円）

2,360億円
（対H16比＋860億円）

10,028億円
（対R1比 ▲234億円）

現時点では補助金等
の決算データなし

12,622億円

（対H16比＋440億円）
R５

10,784億円

756億円

大学で実施していた授業料減免（学部）が、令和2年度から国の高等教育の修学支援新
制度に置き換わったこと等による経費の剥落が▲305億円あり、実質的には71億円増
（注）補助金等については、国立大学に対する予算額は把握できないため、各国立大学の決算報告書の「補助金等収入」に、財務諸表附属明細書の「科学研究費補助金等の直接経費及び
間接経費」を加えた額を計上。また、令和２年度及び３年度は新型コロナの影響があり、令和元年度との比較としている。