地方公共団体情報システム標準化とガバメントクラウドの活用 資料Ⅱ－９－３
○ 地方公共団体は、2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指し、情報システ
ムの運用経費等を３割削減することが目指されている。
○ 他方で、デジタル庁の先行事業において、システムの効率化を伴わない形でガバメントクラウドへ移行（単純移行）
した際の投資対効果が検証されたところ、現行環境次第では、ランニングコストの削減効果が見られないケースもある。
○ コスト削減に向けた検討を更に進めるとともに、単純移行に加えてシステムの効率化を進めた際に得られるコスト削減
効果や、セキュリティ面の向上などのコスト削減以外のメリットをわかりやすく示し、地方公共団体がガバメントクラウドに
移行する合理性を丁寧に説明していくべきではないか。
地方公共団体情報システム標準化基本方針
移行期間︓「令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す」
情報システムの運用経費等︓「平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指す」
ガバメントクラウドの位置づけ：「地方公共団体が 標準準拠システムにおいて ガバメントクラウド を 利用することは、標準化法第 10 条により、努力義務」

「ガバメントクラウド先行事業（基幹業務システム）における投資対効果の机上検証について」（2022年９月 デジタル庁）
○ 先行事業参加の８件11団体について、ガバメント
クラウドの投資対効果を検証した結果、 ランニングコ
ストが削減される試算となったのは５件５団体 。
特に現行システムの利用形態がデータセンタ（単
独）である場合はガバメントクラウドへの移行によるコ
スト削減が見込まれる 。
○ データセンタ（ハード共用）・自治体クラウド
（ハード・アプリ共用）の場合も 「ネットワークに関
する費用」及び「システム運用費用 （按分効果によ
り除外可能見込み費用 」を除き比較すると、 微減
または微増 。

当該先行事業における検証範囲

更に、コスト削減効果を示すべき範囲