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総-1参考 (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44829.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
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A-施設
《 救急患者連携搬送料を届け出ていない高度救命救急センター、救命救急センター、二次救急医療機関のみ
ご回答ください。》
* 9-2

救急患者連携搬送料を届け出ていない理由をご回答ください。
(令和6年11月1日時点)(該当する番号すべて、右欄に○)

《回答欄》

01

救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で 2,000件未満であるため

02

「地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリスト」を作成するとい

01

う要件の達成が困難であるため

02

03

地理的な事情により、連携が可能な医療機関を確保できないため

03

04

自院又は連携先医療機関が緊急自動車を保有していないため

04

05

搬送に同乗するスタッフが確保できないため

05

06

救急患者の連携搬送を行わなくても、自院において対応が可能であるため

06

07

他院に転院させることによる病棟稼働率への影響を少なくするため

07

08

その他

08

■ 9-3~9-6は、 救急患者連携搬送料を届け出ている医療機関のみご回答ください。
* 9-3

搬送先として連携する医療機関の数(救急体制別)をご回答ください。(令和6年11月1日時点)

01

二次救急医療機関

施設

02

二次救急医療機関以外で救急部門を有する医療機関

施設

03

救急部門を有しない医療機関

施設

* 9-4

救急患者連携搬送料を算定した患者について、連携する搬送先の医療機関において、引き続き入院医療を
提供する必要があると判断した事情別の患者数についてご回答ください。(令和6年10月1か月)
(複数の事情に当てはまる患者については、最も当てはまるもののみご回答ください。)

01

緊急手術・処置等を必要とする患者



02

緊急での手術・処置は要しないが、予定手術・処置を必要とする患者



03

上記以外で、急性疾患に対する治療を必要とする状態であった患者



04

急性疾患に対する治療は終了し、リハビリが必要であった患者



05

急性疾患に対する治療は終了し、社会資源等の調整が必要であった患者



《 救急患者連携搬送料を算定する患者の、搬送元となる医療機関の場合にご回答ください。》
* 9-5

救急患者連携搬送における体制や、連携先の医療機関とあらかじめ協議を行っている内容等に
ついてご回答ください。(令和6年11月1日時点)(該当する番号すべて、右欄に○)

《回答欄》

01

搬送可能な患者の具体的な疾患や病態を協議している

01

02

新興感染症の地域の医療提供体制の確保に関する救急搬送の受け入れ体制について協議している

02

03

搬送の際に共有する、文書などの情報内容や提供方法を協議している

03

04

連携先と患者情報を連携する際、ICTを活用している

04

05

空床状況の共有方法を協議している

05

06

夜間の搬送について、連携医療機関と協議している

06

07

いつでも搬送に対応できるよう、看護師等を増員している

07

08

その他

08

37