A-施設

問28 各診療報酬項目の施設基準の届出状況等についてお伺いします。
《 地域医療体制確保加算を届け出ていない医療機関のみご回答ください。》
28-1

救急用自動車・救急医療用ヘリによる搬送受入れ件数についてご回答ください。
（該当する番号１つを右欄に記載）

1

年間2,000件以上

2

年間1,000件以上1,999件以下

《 28-1で

《回答欄》

3

年間999件以下

「1」を選択した場合、又は、小児・周産期医療において一定の機能を持つ医療機関

※１

のみ

ご回答ください。》
28-2

施設基準として、満たすことが困難な要件についてご回答ください。（該当する番号すべて、右欄に○）

01

病院勤務医の負担軽減・処遇改善のため、勤務医の勤務状況把握とその改善の必要性等を提言するための
責任者配置

02

病院勤務医の勤務時間及び当直を含む夜間の勤務状況把握

03

院内に多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」
B水準・連携B水準の医師の１年間の時間外・休日労働時間を令和６年度において1785時間以下、令和７年度において
1710時間以下とすること

05

病院勤務医の負担軽減・処遇改善に関する取組事項を院内掲示等の方法で公表すること

06

医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基
礎として確認し、適正に記録すること

※１

01
02

に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること

04

《回答欄》

03
04
05
06

以下のうち、いずれかにあてはまる医療機関
〇救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上であり、
かつ、区分番号「Ａ２３７」ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）
もしくは区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料
もしくは区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること
〇「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又は
地域周産期母子医療センターのいずれかであること

■28-3～28-6は、 医師事務作業補助体制加算を届け出ている場合にご回答ください。
28-3

医師事務作業補助者の配置人数（常勤換算

※１

）を配置場所別にご回答

ください。（令和６年11月１日時点）
※複数か所で勤務している場合、勤務時間で人数を按分してそれぞれに回答してください。
※１

01 外来

人

02 病棟

人

03 その他医局等

人

常勤換算の算出方法
貴院で定められた常勤職員の１週間の所定労働時間を基本として、下記のように常勤換算して小数点第１位まで（小数点第２位以下切り捨て）を記入
（ご記入いただく職員数＝常勤職員数+常勤換算した非常勤の職員数）
例：常勤職員の１週間の所定労働時価が40時間の施設で、週４日（各日３時間）従事している職員が１人の場合
常勤換算した職員数＝

４日×３時間×１人

＝0.3人

40時間

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